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商工・観光

最終更新日:2016年6月21日

商工業の振興

  商工会を中心に地域の観光資源や歴史性などを生かしたにぎわいのある商店街の形成を促進します。なお、商工会を対象として交付する商工振興補助金については、現在の補助内容などを基に調整します。

観光基本計画

  福津市の豊かな海岸線や歴史資源等を観光資源として生かし、多くの観光客を集めるとともに、回遊性を高めるため、福津市において観光基本計画を策定します。この計画を観光の柱として位置付け、観光資源のネットワーク化、情報発信、イベントなどの観光事業をより効果的、効率的に進めます。

創業支援

  福津市では、新たに起業を考えている人や、すでに事業を営んでいる人で新たな分野への進出を考えている人への支援を強化するために、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日に国の認定を受けました。
この計画に基づいて福津市商工会(創業支援事業者)が実施する特定創業支援事業「福津起業塾」による支援を受けた人は、市が交付する証明書により以下のメリットを受けることができます。


創業者の受けるメリット

  • 認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする人が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%。最低税額15万円の場合は7.5万円に減額)されます。
    登録免許税の減免を受けるためには、設立登記を行う際に証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
    市が交付する証明書をもって他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。

  • 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している人についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。

  • 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象(創業後は5年未満まで)になります。

  • 日本政策金融公庫の融資制度
    創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。詳しくは日本政策金融公庫ホームページの「新創業融資制度」を参照ください。


特定創業支援事業とは

  創業希望者の経営、財務、人財育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを「特定創業支援事業」といいます。


証明書の交付申請について

  特定創業支援事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請ができます。
申請後、おおむね1週間で証明書を交付します。

  • 必要書類:交付申請書(2部)
    必要事項を記入、押印のうえ、交付申請書を提出してください。
  • 手数料:無料
  • 交付申請期限:特定創業支援事業による支援を受けた日の翌日から起算して1年以内
  • 提出先:地域振興課(市役所別館)  ※受け付けは平日の午前8時30分〜午後5時

記入内容が不明な場合はお問い合わせください。
発行した証明書の有効期限はありませんが、関係法令の改廃などにより特例が適用されなくなる場合があります。



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問い合わせ
地域振興部 地域振興課  電話:0940-62-5014  FAX:0940-43-9003
E-mail:全部半角小文字で、BRAND アットマークcity.fukutsu.lg.jp
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