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70歳以上の人が医療機関にかかるとき

最終更新日:2018年9月18日

 70歳以上になると、医療機関にかかったときに支払う一部負担割合や、支払った医療費が高額になったときの負担限度額が変更になります。70歳から74歳までの人は、加入している健康保険から交付される「高齢受給者証」を健康保険証と一緒に医療機関窓口に提示してください。高齢受給者証に記載されている負担割合で受診できます。高齢受給者証の適用開始日は70歳の誕生日の翌月1日から、また1日生まれの人は誕生日からの適用となります。

70歳以上の自己負担割合

現役並み所得者 3割
一般、低所得者I・II 2割
または
特例措置により1割

現役並み所得者とは、70歳以上の国保被保険者のうち、一人でも一定の所得(住民税課税所得145万)以上の人が同一世帯にいる人(判定方法の詳細は問い合わせください)。
低IIとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人
低Iとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の判定対象者の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
平成26年4月2日以降に70歳になった人は2割負担、平成26年4月1日以前に70歳になった人は1割負担

入院したときの食事代

 入院時の食事代は、決められた額を負担し、残りは国保から支払います。住民税非課税世帯の人は、市に申請をして「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関窓口に提示することで食事代が減額されます。入院時の一食当たりの食事代は次のとおりです。
 なお、療養病床に入院したときは居住費の負担もあり、表2の額となります。

入院時における1食当たりの食事代(表1)

一般(下記以外の人) 460円
低所得者II 90日までの入院 210円
90日を越える入院(過去12カ月の入院日) 160円
低所得者I 100円

療養病床入院時の1食当たりの食事代と居住費(表2)

  食費(1食) 居住費(1日)
一般・現役並み所得者 460円 370円
低所得者II 210円
低所得者I 130円

現役並み所得者とは、70歳以上の国保被保険者のうち、1人でも一定の所得(住民税課税所得145万円)以上の人が同一世帯にいる人
低IIとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人
低Iとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の判定対象者の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

手続きに必要なもの

  • 保険証・印鑑(世帯主)

高額療養費

 同一月内で支払った負担額が限度額を超えた場合、市に申請をすることで、後から支給されます。
 ただし、市民税非課税の人は、市が交付する「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、医療機関窓口で支払うのは負担限度額までとなります。負担限度額は次のとおりです。

高額療養費自己負担限度額(月額)・70歳以上の人

【現役並み所得者】(平成30年8月診療分から)
所得区分 自己負担限度額 限度額認定証発行※2
現役並み所得者V
課税所得690万以上
252,600円【140,100円※1
●医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
×
現役並み所得者II
課税所得380万以上
167,400円【93,000円※1
●医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
現役並み所得者I
課税所得145万以上
80,100円【44,400円※1
●医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
【一般・低所得者】(平成30年8月診療分から)
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 限度額認定証発行※2
一般
課税所得145万未満
18,000円
年間(8月〜翌年7月)の限度額は144,000円です
(一般、低所得者I・IIである月の外来の合計の限度額です)。
57,600円【44,400円※1 ×
低所得者II※3 8,000円 24,600円
低所得者I※3 8,000円 15,000円

※1 過去12か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の金額です。
※2 70歳以上75歳未満の現役並み所得者I またはIIの方、低所得者I またはIIに該当される方(表の○の人)は限度額認定証を提示すれば限度額までの負担となります。
※3 低所得I、IIとは同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税である場合に該当します。

  • 課税所得(住民税)とは、
    収入から地方税法に基づく必要経費(公的年金等控除、給与所得控除など)、基礎控除、扶養控除、社会保険控除などの所得控除を差し引いた金額です(所得税の課税所得とは異なります)。
  • 75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれそれ2分の1になります。

手続きに必要なもの

  • 保険証・領収書(原本)・印鑑(世帯主)、マイナンバーカードもしくはマイナンバーの通知カード、本人確認書類
  • 口座番号(世帯主の口座)
問い合わせ
市民部 保険年金医療課 保険年金係  電話:0940-43-8127  FAX:0940-43-8154
E-mail:全部半角小文字で、HOKEN アットマークcity.fukutsu.lg.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を画像化しています。
津屋崎行政センター/市民部 市民課 市民総合サービス係  電話:0940-52-1234  FAX:0940-52-4469