固定資産税の減額措置

※申請には、以下の書類を添付してください。

• 現行の耐震改修に適合した工事であることの証明書（建築士、登録性能評価機関、指定確認検査機関が発行した耐震基準適合証明書）
• 改修工事にかかる明細書（工事内容と費用が確認できるもの）
• 領収書の写し

• 介助用の車椅子で移動する通路や出入口の幅を拡張する工事
• 階段の撤去を伴う設置や勾配を緩和する工事
• 入浴や介助を容易にするための浴室改良工事
• 排せつや介助を容易にするための便所改良工事
• 便所、浴室、脱衣所などと居室や玄関を結ぶ経路に手すりを設置、床の段差を解消、床材を滑りにくいものにする工事（玄関、勝手口等屋外に面する出入口や浴槽の出入口の段差解消工事も含む）
• 出入口の戸を改良する工事

• 納税義務者の住民票の写し（自己所有物であることの確認）
• ア．居住者要件に該当する人が65歳以上の場合はその人の住民票
  イ．介護保険の被保険者証の写し
  ウ．障害者については身体障害者手帳など
  ※ア〜ウのいずれか1つ
• 改修工事の明細書の写し（建築士、登録性能評価機関などが発行する証明書でも可）
• 改修工事個所の改修前・後の写真
• 領収書の写し
• 補助金などの明細の写し

• 窓の改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）
• 1の工事と併せて行う床の断熱工事
• 1の工事と併せて行う天井の断熱工事
• 1の工事と併せて行う壁の断熱工事

• 納税義務者の住民票の写し（自己所有物であり、貸家住宅でないことの確認）
• 改修工事によって新たに省エネ基準を満たすようになったことを証明する建築士、登録性能評価機関、指定確認検査機関が発行した熱損失防止改修工事証明書
• 改修工事個所の改修前・後の写真
• 領収書の写し

• 建築士、指定確認検査機関、または登録住宅性能評価機関が、認定長期優良住宅であることを証する証明書を発行する住宅であること。
• 平成21年6月4日から平成24年3月31日までに新築された住宅であること。
• 専用住宅、もしくは居住用部分が2分の1以上ある併用住宅であること。
• 床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。
  
  

• 中高層耐火建築物は、新たに課税される年から7年間。
  （認定長期優良住宅に該当しない場合は、従来どおり5年間）
• 上記以外の住宅は、新たに課税される年から5年間。
  （認定長期優良住宅に該当しない場合は、従来どおり3年間）