財政健全化計画

補償金免除繰上償還とは

  公的資金（※2）を繰上償還する場合、これまでは償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要があったため、繰上償還の効果が十分に発揮できませんでしたが、この制度を活用することで、今年度から3か年の期間限定で補償金を支払うことなく繰上償還をすることができるようになります。
  この制度を活用するためには、財政健全化計画の策定が義務付けられているため、市では、平成19年度から23年度を計画期間とした、普通会計（※3）、水道事業会計に関する2つの計画を策定しました。

計画の効果額

  この計画において、行財政改革・経営改革を行うことで、普通会計で11億53百万円、水道事業会計で1億94百万円の財政効果を見込んでいます。

普通会計

義務的経費・経常経費の削減

  義務的経費のうち人件費において、退職者数に対する採用者数を調整するなどして、平成18年度に300人在職する普通会計職員数を平成23年度には281人（△6.3％）とします。

公債費負担の健全化

  公債費のうち未償還期間が長いものと借入利率が比較的高いものの繰上償還を行います。

公共施設の機能整理や統合、資産の有効活用の推進

  平成20年度までに資産改革活用計画（仮称）を策定し、効率的な市有財産の管理と有効活用を図ります。併せて、職員駐車場の有料化を推進し31百万円の収入増を図ります。

庁舎の一本化による事務の効率化と維持管理経費の削減

  平成23年度を目標とする本計画期間中の一本化を目指すとともに、庁舎の維持管理経費として35百万円の削減を図ります。

公営企業、公社の経営健全化

  一般会計から水道事業会計に対する基準外繰出金を削減することにより、平成23年度までに1億4千万円の削減効果を図ります。公園管理公社などへの解散に向けた協議・整理を行い、平成20年度末までに全出資金を一般会計に戻し入れ、計3億2千万円の出資金の削減を図ります。

もっと詳しく知りたい場合はこちらをご覧ください。

•  財政健全化計画（普通会計）（42KB）

普通会計に関するお問い合わせ

福間庁舎／総合政策部 財政課
電話：0940-43-8114

水道事業会計

職員数の純減や人件費の総額の削減

  平成18年度より平成19年度にかけて約15％の職員の純減を行って人件費の削減に努めており、今後についても人材育成を進め、人材の資源化を図ります。また、受付や徴収も含めた民間委託等についても視野に入れ検討していきます。

経営の効率化や料金適正化による繰越欠損金の解消等

  下水道拡張事業の拡大に伴い、水道の布設替を行っていくことで経費削減に取り組みます。また、現在漏水が発生し修理を行っている状況にあるため、今後は老朽化した配水管を計画的に更新し、経費削減を図ります。

一般会計等からの基準外繰出の解消等

  既に平成19年度については、一般会計基準外繰出金は大幅に削減され、継続事業に対するもののみとなっており、今後も増加する見込みはありません。

その他

  コンビニ収納やクレジット決済等の手法についてコスト比較や費用対効果を調査し、人件費や手数料、通信運搬費を含めた収納コストを削減すべく検討します。

もっと詳しく知りたい場合はこちらをご覧ください。

•  経営健全化計画（水道事業会計）（300KB）

水道事業会計に関するお問い合わせ

津屋崎庁舎／水道課 経営係
電話：0940-52-4962

用語解説

地方債（※1）

  公共事業等の財源として地方公共団体が発行する債券。市が発行するものを市債といいます。

公的資金（※2）

  ここで用いる公的資金とは、地方債を引き受けている資金を意味し、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金のことを指します。

普通会計（※3）

  財政統計上統一的に用いられる会計区分で、一般会計と企業会計以外の特別会計を合算して、会計間のお金の移動を控除したものをいいます。