新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定申請について

更新日:2021年06月24日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている中小企業者への資金繰り措置として、危機関連保証の認定申請を受け付けます。

 

なお、福岡県では、危機関連保証等の認定を受けた中小・小規模事業者(個人事業主含む)を対象に、福岡県制度融資「緊急経済対策資金」による資金繰り支援を実施しています。

福岡県緊急経済対策資金リーフレット(PDFファイル:468.1KB)

 

危機関連保証とは

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り支援のため、国は全国的な資金繰り対策として、「危機関連保証」を発動しました。これは、一般保証とは別枠でセーフティネット保証、災害関係保証(東日本大震災に係るものに限る。)、東日本大震災復興緊急保証とあわせて、無担保1億6千万円、最大5億6千万円までの保証枠の利用が可能となるものです。(詳細は、添付の「危機関連保証とは」でご確認ください。)

対象となる中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している次のいずれにも該当する中小企業者

  • 市内に法人登記または事業実態のある事業所を有していること。
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。 ※1

業績3カ月以上1年1カ月未満の事業者や、前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合にも、危機関連保証の申請は可能です(第6項関係様式2)。  

※1 最近1カ月及びその後2カ月間の比較対象月(前年同期)のいずれかがすでに新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、影響を受け始めた月以降の比較を当該月に代えて前々年同期と比較することも可能です。

提出書類

  •  中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(様式)1部
  • 事業開始年月日が確認できる書類
  • 福津市内に事業所を有することが確認できる書類(他の提出書類で確認できる場合は不要。)
    (例)許認可証、会社定款、履歴事項全部証明書など
  • 申請書に記載の売上高を確認できる書類
    (例)試算表、売上台帳、総勘定元帳など

危機指定期間

令和2年2月1日~令和3年12月31日

※指定期間終了日が令和3年6月30日から令和3年12月31日に延長されました。
 

認定書の有効期間は、認定の日から起算して30日です。また、危機指定期間の終期が先に到来する場合は、その終期が有効期限となります。

また、認定書の有効期限内に保証協会に申し込むことが必要です。ただし貸付実行が危機指定期間内に行われる必要があるため、申込時期にはご注意ください。

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ファクス番号:0940-43-9003

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