新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さんへ

更新日:2022年07月01日

このページで紹介している主な支援制度

それぞれの内容をクリックすると、制度の概要に飛ぶことができます

雇用や賃金等に係る助成金

雇用調整助成金(コロナ特例)
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

事業に関する補助金

融資制度

政府系金融機関による特別貸付
福岡県緊急経済対策資金

国の支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さんに対する支援策について、も次々と国における動きが発表されています。最新の支援策等についてまとめられているパンフレットが経済産業省ホームページに掲載され、随時更新されています。このパンフレットには、資金繰り支援をはじめ、助成金や税金に関すること、雇用関係の制度等広く掲載されています。事業者の皆さんはぜひこのパンフレットをご確認ください。

経済産業省ホームページ

また、経済産業省では「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」として、LINEによる事業者の皆さんへ向けた情報発信も始まりました。詳しくは、経済産業省ホームページをご確認ください。

「LINEアプリを利用して、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんに、支援メニューに関する情報をお届けします。」(経済産業省ホームページ)

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
具体的な支給要件や手続きの方法、申請書等は厚生労働省ホームページにてご確認ください。動画による紹介も行っています。

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の皆さんへ)

臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子どもの世話をするために有給休暇の利用者が生じた事業主に対し助成金が支給されます。

詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース:新型コロナウイルス感染症対応特例)(労働者を雇用する事業主の皆さんへ)

新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が、育児・介護休業法に基づく介護休暇とは別に、特別な有給休暇を付与して介護を行えるような取り組みを行う中小企業事業主に対し助成金が支給されます。

詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症およびその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった方に対して、当該労働者の申請により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省ホームページでご確認ください。

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築に対し、対象経費の一部が補助されます。

詳細は、経済産業省ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う県の支援策

 

福岡県においても、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者のみなさんへさまざまな支援策が実施されています。最新の各種支援制度や相談窓口については、県のホームページをご確認ください。

主な融資制度など

国や県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少している事業者の皆さんを対象に、融資制度、信用保証制度の両面から事業者の皆さんの資金繰りを支援しています。

ここに記載している以外の資金繰り支援等についても経済産業省ホームページや県のホームページでご確認ください。

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)

福岡県ホームページ(中小企業支援・融資制度)

 

政府系金融機関による特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一時的な業状悪化をきたしている事業者を対象に融資制度が設けられています。

詳しくは各政府系金融機関のホームページをご確認ください。

福岡県緊急経済対策資金

福岡県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆さんに対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」による資金繰り支援を実施しています。

詳しくは、福岡県のホームページをご確認ください。

市役所で申請できるその他の支援制度など

新型コロナウイルス感染症に伴う資金繰り支援等において、現在、市役所では以下の認定書の申請受付を行っています。

セーフティネット保証4号

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、国が指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。(※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)

詳細はこちら

セーフティネット保証5号

全国的に業状の悪化している業種に属しており、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%の保証を行う制度です。(※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)

詳しくはこちら

新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者(個人事業主を含む)の経営・資金繰りや雇用等に関する相談窓口が開設されています。下記の「相談窓口一覧」をご覧ください。

相談窓口一覧(PDF:51KB)

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地域振興部 地域振興課 商工振興係
〒811-3293 福津市中央1丁目1番1号
市役所別館2階
電話番号:0940-62-5013
ファクス番号:0940-43-9003

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