地域密着型介護サービス事業所の皆さんへ

更新日:2020年04月14日

地域密着型サービス事業に係る指定申請・届出等の手続きについて

更新申請

 介護保険法に基づく介護保険サービス事業所は、6年ごとに指定の更新を受ける必要があります。更新申請を行わなかった場合は介護保険サービス事業所としての効力を失い、介護報酬を受けられなくなります。更新期限が近づいた事業所には、申請手続きのご案内をお送りします。

変更届/廃止・休止・再開届

 指定事項(人員・設備・運営関係)に変更が生じた場合、または事業所を廃止・休止・再開する場合は届出を行う必要があります。変更内容によっては担当部署との事前協議が必要なものもありますので、事前に確認の上、手続きを行ってください。

提出期限

変更

変更後10日以内

廃止・休止

廃止・休止の1カ月前

再開

再開の2カ月前

変更届出様式

提出書類一覧〈チェックリスト〉及び変更届出事項

廃止・休止・再開届出様式

介護給付費算定に係る体制等に関する届出

 介護報酬を算定するためには、原則算定に係る体制等について届出が必要です。届出書に添付する書類は、サービス種類ごとに作成しているチェックリストでご確認ください。また届出を行っていた加算等に変更が生じた場合は、下記提出期限に関わらず、速やかにその旨の届出を行ってください。

提出期限

 変更する月の前月15日まで(施設系サービスは当月1日まで)にご提出ください。

届出様式

加算別紙(届出に必要な書類一覧<チェックリスト>)

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算

加算の届出について

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定改善加算は、算定を受ける年度の前年度の2月末日までに、また、年度の途中で加算の算定を受ける場合は、算定を受けようとする月の前々月末日までに、必要書類等を提出する必要があります。令和2年度から、介護職員処遇改善加算(以下現行加算という)及び介護職員等特定処遇改善加算(以下特定加算という)を単一の様式で届け出ることができるようになりました。現行加算のみ届け出る場合は、様式中、現行加算の必要事項のみ記載し、特定加算も併せて届け出る場合は、現行加算と特定加算双方の必要事項をもれなく記載してください。

 

届出様式(令和2年度)

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算実績報告

 加算を算定した介護サービス事業所等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算実績報告書を提出する必要があります。加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払いとなるため、2カ月後の7月末が提出期限です。

業務管理体制に係る届出

 平成21年5月1日から、各介護サービス事業者は業務管理体制を整備し、その内容を届出ることが義務付けられました。

届出様式

宿泊サービスの実施に関する届出

 地域密着型通所介護事業所等の設備を利用して、宿泊サービスを提供する場合、または宿泊サービス実施に関する届出内容に変更が生じる場合は、届出が必要です。

提出期限

開始

サービス提供開始前

変更

変更後10日以内

休止・廃止

廃止・休止1カ月前

届出様式

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健康福祉部 高齢者サービス課 介護事業所指導係
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