地域密着型介護サービス事業所の皆さんへ

地域密着型サービス事業に係る指定申請・届出等の手続きについて

1．新規指定

地域密着型サービスについては、市町村が必要整備量を計画に定め、整備することとなっています。ニーズ調査や事業所調査結果、その他市が必要と判断するサービスについて介護事業計画に定め、整備事業者を公募し、整備・指定するほか、小規模の通所介護サービス事業所については、事前協議のうえ、事業計画に支障のない範囲内で指定を行うことがあります。

指定申請は、1日指定を原則とし、その前々月の末日を申請の締め切りとしています。

新規指定用様式

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (圧縮ファイル: 413.5KB)

・認知症対応型通所介護 (圧縮ファイル: 338.0KB)

・小規模多機能型居宅介護 (圧縮ファイル: 333.0KB)

・認知症対応型共同生活介護 (圧縮ファイル: 335.7KB)

・地域密着型介護老人福祉施設 (圧縮ファイル: 382.7KB)

・地域密着型通所介護 (圧縮ファイル: 385.3KB)

2．指定更新

介護保険法に基づく介護保険サービス事業所は、6年ごとに指定の更新を受ける必要があります。更新申請を行わなかった場合は介護保険サービス事業所としての効力を失い、介護報酬を受けられなくなります。更新期限が近づいた事業所には、申請手続きのご案内をお送りします。

指定更新用様式

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (圧縮ファイル: 412.9KB)

・（介護予防）認知症対応型通所介護 (圧縮ファイル: 328.9KB)

・（介護予防）小規模多機能型居宅介護 (圧縮ファイル: 334.6KB)

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護 (圧縮ファイル: 335.5KB)

・地域密着型介護老人福祉施設 (圧縮ファイル: 382.5KB)

・地域密着型通所介護 (圧縮ファイル: 380.5KB)

3．変更届/廃止・休止・再開届

指定事項（人員・設備・運営関係）に変更が生じた場合、または事業所を廃止・休止・再開する場合は届出を行う必要があります。変更内容によっては担当部署との事前協議が必要なものもありますので、事前に確認の上、手続きを行ってください。

提出期限

変更

変更後10日以内

廃止・休止

廃止・休止の1カ月前

再開

再開の2カ月前

4．介護給付費算定に係る体制等に関する届出

介護報酬を算定するためには、原則算定に係る体制等について届出が必要です。届出書に添付する書類は、サービス種類ごとに作成しているチェックリストでご確認ください。また届出を行っていた加算等に変更が生じた場合は、下記提出期限に関わらず、速やかにその旨の届出を行ってください。

提出期限

変更する月の前月15日まで（施設系サービスは当月1日まで）にご提出ください。

届出用様式

介護給付費算定に係る体制等に関する届出 (Excelファイル: 54.0KB)

加算別紙（届出に必要な書類一覧＜チェックリスト＞）

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (Excelファイル: 114.5KB)

・（介護予防）認知症対応型通所介護 (Excelファイル: 106.0KB)

・（介護予防）小規模多機能型居宅介護 (Excelファイル: 121.0KB)

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護 (Excelファイル: 134.5KB)

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 (Excelファイル: 260.5KB)

・地域密着型通所介護 (Excelファイル: 153.5KB)

5．介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算

届出

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定改善加算は、算定を受ける年度の前年度の2月末日までに、また、年度の途中で加算の算定を受ける場合は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに、必要書類等を提出する必要があります。令和2年度から、介護職員処遇改善加算（以下現行加算という）および介護職員等特定処遇改善加算（以下特定加算という）を単一の様式で届け出ることができるようになりました。現行加算のみ届け出る場合は、様式中、現行加算の必要事項のみ記載し、特定加算も併せて届け出る場合は、現行加算と特定加算双方の必要事項をもれなく記載してください。