介護サービス費の自己負担割合と負担の軽減

更新日:2020年04月01日

 介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割〜3割を支払います。要介護度ごとに1カ月に1割〜3割負担で利用できる金額に上限(限度額)が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した分は、全額自己負担になります。

介護サービス利用限度額

要介護度別利用限度額詳細(1カ月)

要介護度

利用限度額

自己負担(1割)

自己負担(2割)

自己負担(3割)

要支援1

50,030円

5,003円

10,006円

15,009円

要支援2

104,730円

10,473円

20,946円

31,419円

要介護1

166,920円

16,692円

33,384円

50,076円

要介護2

196,160円

19,616円

39,232円

58,848円

要介護3

269,310円

26,931円

53,862円

80,793円

要介護4

308,060円

30,806円

61,612円

92,418円

要介護5

360,650円

36,065円

72,130円

108,195円

以下のサービスは限度額が個別に設けられており、上記の限度額に含まれません。

  • 特定福祉用具購入(介護予防特定福祉用具購入)…限度額(年間)100,000円
  • 居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)…限度額(同一住宅)200,000円
  • 居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)…医師、歯科医師の場合は、1カ月の限度額10,060円(月2回まで)など

介護保険施設に入所して利用するサービスは、上の表の限度額に含まれません。

サービス利用額と自己負担額の例

要介護1で1割負担の人が175,000円分のサービスを利用した場合
175,000円-166,920円(利用限度額)=8,080円(全額自己負担分)(1)
166,920円(利用限度額)×0.1(負担割合)=16,692円(1割負担分)(2)
(1)+(2)=(自己負担額)24,772円

自己負担が高額になったとき(高額介護サービス費)

 1カ月に利用した介護サービスの利用者負担額(利用者が同じ世帯に2人以上いるときは世帯の合計額)が上限額を超えた場合、その超過分が高額介護サービス費として払い戻されます。ただし、施設利用の際の食費及び居住費、住宅改修費や福祉用具購入費などは対象外です。払い戻しを受けるには申請が必要なため、該当する人には市から通知を送付しています。

自己負担限度額(月額)

区分

負担の上限額

医療保険制度における現役並み所得者相当の人(注釈1)

44,400円(世帯)

市民税課税世帯の人

44,400円(世帯)
平成29年8月から見直し(注釈2)

非課税世帯の人

24,600円(世帯)

非課税世帯であり、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の人

15,000円(個人)(注釈3)

生活保護を受給している人等

15,000円(個人)

  • (注釈1) 一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の人がいる人。ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上(第1号被保険者)の人が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、申請により「市民税課税世帯の人」と同様の限度額になります。
  • (注釈2)ただし、(サービス利用の有無にかかわらず)同世帯の全ての65歳以上の人(第1号被保険者)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)が設定されます。
  • (注釈3)「世帯」とは住民基本台帳上の世帯員全員分の介護サービス費の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは介護サービス費を利用した本人の負担の上限額を指します。

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