介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)

更新日:2020年05月08日

 福津市では平成28年3月から介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)に移行しました。新しい総合事業は、「介護予防・生活支援サービス」と「一般介護予防事業」の2つからなり、高齢者の方の介護予防と自立した日常生活の支援を目的としています。事業の開始にともない、介護保険サービスの利用の仕方がこれまでと一部変わります。

新しい総合事業のポイント

 給付の中の介護予防サービス「介護予防訪問介護」、「介護予防通所介護」は、新しい総合事業の「介護予防・生活支援サービス事業」に移行しました。要支援1・2の方は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「介護予防訪問介護」、「介護予防通所介護」以外の介護予防サービスを利用できます。

図:新しい総合事業の概要

新しい総合事業の概要のフロー図

 平成28年3月からサービス利用者の区分が要介護1〜5、要支援1・2に加え「事業対象者」が増えました。事業対象者とは基本チェックリストに該当した人をいい、基本チェックリストによる判定だけで介護予防・生活支援サービス事業を利用することができます。要介護認定は不要です。

図:利用の手順

利用の手順のフロー図

 要支援1・2と判定された方は、「介護予防サービス」と「介護予防・生活支援 サービス事業」の利用が可能です。(片方のみの利用も可)

福津市が実施する総合事業サービス

 新しい総合事業は、高齢者の方の多様な生活支援ニーズに地域全体で応えていくため、市町村が中心となり、地域の実情に応じ効果的効率的な事業を実施することとされています。福津市では現在、現行からの移行サービス(従来のサービス)に加え、「短期集中型サービス(訪問型)を実施しています。(下表、赤枠部分)
今後、既存の介護サービス事業所によるサービス提供から、元気な高齢者を始め住民が担い手として積極的に参加する支援まで、新たなサービス提供の体制を整備していきます。

訪問型

サービス種類

対象者

サービスの概要

実施主体

実施方法

利用者負担額

負担割合

開始時期

現行からの移行

  • 既にサービスを利用している人のうち、サービス継続が必要な人
  • 認知症、医療措置、難病等により専門的なケアを必要とする人

訪問介護員による身体介護、生活援助

介護サービス事業所

第1号事業所指定

予防給付の基準相当

1割から3割(予防給付と同じ)

平成28年3月

A(緩和した基準によるサービス

個々の状態を踏まえ、自立支援のためのサービスが必要な人

生活援助など

未定

未定

未定

未定

未定

B(住民主体による支援)

個々の状態を踏まえ、自立支援のためのサービスが必要な人

住民主体の自主活動として行う生活行為向上のための支援

未定

未定

未定

未定

未定

C(短期集中型)

  • 短期目標が明確で意欲が高く、改善の可能性が高い人
  • 退院直後で短期集中的に介入することにより改善の可能性が高い人

理学療法士等による高齢者個人の身体状況及び住環境にあわせた日常動作への助言や指導

専門職を1名以上配置する事業所

委託

平成29年
7月

通所型

サービス種類

対象者

サービスの概要

実施主体

実施方法

利用者負担額

負担割合

開始時期

現行からの移行
  • 既にサービスを利用している人のうち、サービス継続が必要な人
  • 認知症、医療措置、難病等により専門的なケアを必要とする人
通所介護施設での食事、入浴や生活行為向上のための支援 介護サービス事業所 第1号事業所指定 予防給付の基準相当 1割から3割(予防給付と同じ) 平成28年3月

A(緩和した基準によるサービス

個々の状態を踏まえ、自立支援のためのサービスが必要な人

ミニデイサービス、運動・レクレーション等

未定

未定

未定

未定

未定

B(住民主体による支援)

個々の状態を踏まえ、自立支援のためのサービスが必要な人

体操、運動等の活動など自主的な通いの場

未定

未定

未定

未定

未定

C(短期集中型)

 

 

 

 

 

 

 

(事業所向け)介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表

 事業者が国民健康保険団体連合会に事業費の請求を行う際に必要となるサービスコード表及び福津市の単位数マスタ(A2・A6)を掲載します。必要に応じてダウンロードしてご利用ください。(令和元年10月変更分に対応しています)

(事業所向け)介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定申請・届出等の手続きについて

新規指定

 要支援1または2の認定者及び事業対象者に訪問型または通所型サービスを提供する場合は、介護予防・日常生活支援総合事業第一号事業者としての指定を受ける必要があります。

提出期限

 指定予定日(毎月1日)の前々月末

指定申請に係る書類

指定更新

 介護予防・日常生活支援総合事業第一号事業者は、6年ごとに指定の更新を受ける必要があります。更新申請を行わなかった場合は、総合事業サービス事業所としての効力を失うこととなりますので、指定期間満了後も引き続きサービスを提供する場合は、提出期限までに更新申請書類の提出をお願いいたします。

提出期限

 指定更新予定日(毎月1日)の前々月末

指定更新申請に係る書類

変更・廃止・休止・再開

 指定事項(人員・設備・運営関係)に変更が生じた場合、または事業所を廃止・休止・再開する場合は届出を行う必要があります。変更内容によっては担当部署との協議が必要なものもありますので、事前に確認の上、手続きを行ってください。

提出期限

変更

変更後10日以内

廃止・休止

廃止・休止の1カ月前

再開

再開の2カ月前

届出様式

介護予防・日常生活支援総合事業費算定届出書

 介護予防・日常生活支援総合事業費(加算等)に変更が生じた場合、提出する必要があります。

提出期限

 変更する月の前月15日までにご提出ください。

届出様式

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算届出

 介護職員処遇改善加算は、算定を受ける年度の前年度の2月末日までに、また、年度の途中で加算の算定を受ける場合は、算定を受けようとする月の前々月末日までに、介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類等を提出する必要があります。

届出様式(平成30年度)

介護職員処遇改善加算実績報告

 加算を算定した介護サービス事業所等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する必要があります。加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払いとなるため、2カ月後の7月末が提出期限となります。

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健康福祉部 高齢者サービス課 介護保険係
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市役所本館1階
電話番号:0940-43-8191
ファクス番号:0940-34-3881

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