新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に関するお知らせ

更新日:2020年06月01日

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった世帯に属する介護保険の第1号被保険者(65歳以上の方)は、申請により介護保険料の減免を受けることができる制度があります。

 

対象となる被保険者及び減免額

 

減免の対象となる第1号被保険者は、以下の各号のいずれかに該当するものとし、減免額はそれぞれの基準により算定した額となります。なお、いずれの基準にも該当する場合は、第1号の規定を適用します。

 

(1)新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った第1号被保険者は、保険料額の全部が減免されます。

 

(2)新型コロナウイルスの影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次に掲げる事項すべてに該当する第1号被保険者は、次の算式により算出される金額が減免されます。

 

 ア.事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により保証されるべき金額を控

  除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 

 イ.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400

 万円以下であること。

 

減免額=(A×B/C)×d

この算式の記号の意義は、それぞれ次に定める通りです。

 

A:当該第1号被保険者の保険料額

 

B:当該第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持するもの(以下、「主たる生計

  維持者」)の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

 

C:主たる生計維持者の前年の合計所得額

 

d:次の表の左欄の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄

 に定める減免割合。ただし、主たる生計維持者の事業等の廃止または、失業の場合には

前年の合計所得金額にかかわらず、減免割合を10分の10とする。

 

前年の合計所得金額と減免の割合
前年の合計所得金額 減免の割合
200万円以下であるとき 10分の10
200万円を超えるとき 10分の8

 

 

対象となる保険料

 

減免の対象となる保険料は、減免申請のあった日以後に到来する納期に係る平成31年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとします。

なお、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険料とします。

ただし、やむを得ない事情があると認められる場合は、減免事由の発生以降に到来した納期に係る保険料についても減免の対象とすることができます。

 

保険料の減免の申請

 

新型コロナウイルスの影響による保険料の減免を受けようとする場合、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書(様式第1号)に、次に掲げる場合に応じ、必要書類を添付して令和3年3月31日までに市長に提出しなければなりません。

 

(1)上記《対象となる被保険者及び減免額》の(1)に該当する場合

ア 死亡したことが確認できるもの

イ 診断書または重篤な傷病を負ったことが確認できるもの

 

(2)上記《対象となる被保険者及び減免額》の(2)に該当する場合

ア 収入見込額申告書(様式第2号)

イ 令和元年中及び令和2年中の減免申請前までの収入または、事業の廃止や失業が

  確認できるもの

ウ 保険金、損害賠償等により補填されるべき金額が確認できるもの

 

介護保険料減免の決定

 

提出された申請書及び添付書類について、その内容を審査し、介護保険料の減免の可否を決定し、減免が必要と認められる場合は、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免承認通知書により、認められない場合は、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免不承認通知書により、当該申請者に通知されます。

 

減免事由の消滅

 

保険料の減免を受けた人は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を記載した新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免理由消滅申告書(様式第5号)により市長に申告しなければなりません。

 

減免の取り消し

 

・市長は、虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免を受けた人があるときは、減免の一部または全部を取り消すとともに、当該減免等を行った金額の全部または、一部を返還させることができるものとします。

 

・市長は、資力の回復、その他の事情により、減免することが不適当と認められる人に対しては、減免に係る保険料のうち、当該事情は生じた後に到来する納期分の減免を取り消すことができるものとします。

 

市長は前2項の規定により減免を取り消したときは、当該納付義務者にその旨を記載した新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免取消通知書により通知するものとします。

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