令和3年度新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免制度

更新日:2021年06月04日

減免の対象となる世帯

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

 

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯

【要件】

ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ 世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※下部、新型コロナ減免チラシをご覧ください。

保険税の減免額

〇減免の対象となる世帯の1の場合は対象となる保険税は全額免除。

〇減免の対象となる世帯の2の場合は次のとおりとなります。

【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額(A×B/C)×(d)

減免額の計算式

対象保険税額(A×B/C)×減額または免除の割合(d)=保険税減免額

表1
対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2
前年の合計所得金額 減額または免除の割合(d)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除すること。

(注2)国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行わない。

非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定すること。

ア.【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いること。

イ.【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用いること。

減免の対象となる保険税

減免の対象となる保険税は、令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものとすること。

なお、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和3年3月分以前の保険料の納期限が令和3年4月1日以降に設定されている場合については、令和3年4月分以降の保険税とすること。

申請方法

郵送(感染拡大防止のため)

 

申請書を下部から印刷し、必要事項をご記入ください。

印刷環境がない方は保険年金医療課に電話やメールでご連絡いただければ、申請書を送付します。

また、市役所総合案内にも設置しています。

申請締切

令和4年3月31日(当日消印有効)

申請に必要なもの

・新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書【様式1】

・令和3年分収入見込額申告書【様式第2号】

・医者の診断書等(主たる生計維持者の死亡や重篤な傷病を負った場合) (写し)

・令和3年1月から申請までの収入のわかるもの(帳簿や給与明細等) (写し)

・事業の廃止や失業の場合、その確認ができるもの (写し)

・本人確認書類(マイナンバーカード、免許証など)

(窓口で申請の場合は印鑑をお持ちください)

このページの作成部署Signature

市民部 保険年金医療課 保険年金係
〒811-3293 福津市中央1丁目1番1号
市役所本館1階
電話番号:0940-43-8127
ファクス番号:0940-43-8154

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