固定資産税の減額措置

更新日:2020年05月26日

耐震改修に伴う減額措置

 平成18年1月1日から令和4年3月31日までに耐震改修工事を行った場合に、改修工事が完了した年の翌年度の住宅にかかる固定資産税の2分の1を減額する制度です。
 ただし、以下の要件を満たしている場合に限ります。また、特段の事情がない限り、改修工事完了後3カ月以内の申請が必要です。

  • 家屋要件
    昭和57年1月1日以前から所在する住宅(居住部分の割合が2分の1以上)で、平成18年1月1日から令和4年3月31日までに改修工事が行われていること。
  • 工事要件
    建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合することとなったもの。
  • 工事費用要件
    工事要件を満たす改修工事費用の金額が、1戸当たり50万円を超えていること。
  • 減額の範囲
    翌年度の家屋にかかる固定資産税の最高120平方メートル部分まで(床面積が120平方メートル以下の場合はその床面積分)を、1年間のみ1回限り2分の1を減額します。

当該住宅が通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は、2年度分減額します。

申請には、以下の書類を添付してください。

  1. 現行の耐震改修に適合した工事であることの証明書(建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した耐震基準適合証明書)
  2. 改修工事にかかる明細書(工事内容と費用が確認できるもの)
  3. 領収書の写し

バリアフリー改修に伴う減額措置

 平成19年4月1日から令和4年3月31日までに住宅をバリアフリーにするために改修を行った場合に、改修工事が完了した年の翌年度の住宅にかかる固定資産税の3分の1を減額する制度です。
 ただし、以下の要件を満たしている場合に限ります。また、特段の事情がない限り、改修工事完了後3カ月以内の申請が必要です。

  • 家屋要件
    新築された日から10年以上経過し、平成19年4月1日から令和4年3月31日までに改修工事が行われていること。
  • 専用住宅、居住用部分が2分の1以上ある併用住宅、マンションなどの区分所有家屋であること。店舗や事務所、賃貸の住宅などは適用になりません。
    改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  • 居住者要件
    改修した家屋に要介護認定者、要支援認定者、障害者、改修工事の翌年1月1日に65歳以上の人のいずれかが居住していること。
    改修工事後から申請時までに新たに入居した場合も対象になります。
  • 工事要件
    • 介助用の車椅子で移動する通路や出入口の幅を拡張する工事
    • 階段の撤去を伴う設置や勾配を緩和する工事
    • 入浴や介助を容易にするための浴室改良工事
    • 排せつや介助を容易にするための便所改良工事
    • 便所、浴室、脱衣所などと居室や玄関を結ぶ経路に手すりを設置、床の段差を解消、床材を滑りにくいものにする工事(玄関、勝手口など屋外に面する出入口や浴槽の出入口の段差解消工事も含む)
    • 出入口の戸を改良する工事
  • 工事費用要件
    工事要件を満たす改修工事費用の金額が、50万円を超えていること(国または地方公共団体からの補助金、介護保険から給付された一定の改修費を除く)。
  • 減額の範囲
    翌年の家屋にかかる固定資産税の最高100平方メートル部分まで(床面積が100平方メートル以下の場合はその床面積分)を1年間のみ1回限り3分の1を減額します。ただし、新築住宅軽減や耐震住宅特例を受けている場合は適用がありません。

申請には、以下の書類を添付してください。

  1. 納税義務者の住民票の写し(自己所有物であることの確認)
  2. ア.居住者要件に該当する人が65歳以上の場合はその人の住民票
    イ.介護保険の被保険者証の写し
    ウ.障害者については身体障害者手帳など
    ア~ウのいずれか1つ
  3. 改修工事の明細書の写し(建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する証明書でも可)
  4. 改修工事個所の改修前・後の写真
  5. 領収書の写し
  6. 補助金などの明細の写し

省エネ改修(熱損失防止工事)に伴う減額措置

 平成20年4月1日から令和4年3月31日までに一定の省エネ改修(熱損失防止工事)を行った場合に、改修工事が完了した年の翌年度の住宅にかかる固定資産税の3分の1を減額する制度です。
 ただし、以下の要件を満たしている場合に限ります。また、特段の事情がない限り、改修工事完了後3カ月以内の申請が必要です。

  • 家屋要件
    平成20年1月1日以前から所在し、平成20年4月1日から令和4年3月31日までに改修工事が行われていること。
    専用住宅、居住用部分が2分の1以上ある併用住宅、マンションなどの区分所有家屋であること。店舗や事務所、賃貸の住宅・アパート・マンションなどは適用になりません。
    改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  • 工事要件
    1. 窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)
    2. 1の工事と併せて行う床の断熱工事
    3. 1の工事と併せて行う天井の断熱工事
    4. 1の工事と併せて行う壁の断熱工事
  • 工事費用要件
    工事要件を満たす改修工事費用の金額が、50万円を超えていること(国または地方公共団体からの補助金を除く)。
  • 減額の範囲
    翌年の家屋にかかる固定資産税の最高120平方メートル部分まで(床面積が120平方メートル以下の場合はその床面積分)を、1年間のみ1回限り3分の1を減額します。ただし、新築住宅軽減や耐震住宅特例を受けている場合は適用がありません。
    バリアフリー改修と省エネ改修を同年に行った場合には、両方の制度が適用され、その家屋にかかる固定資産税の3分の2を減額します。

申請には、以下の書類を添付してください。

  1. 納税義務者の住民票の写し(自己所有物であり、貸家住宅でないことの確認)
  2. 改修工事によって新たに省エネ基準を満たすようになったことを証明する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した熱損失防止改修工事証明書
  3. 改修工事個所の改修前・後の写真
  4. 領収書の写し

新築住宅に対する減額措置

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。

  • 要件
    1. 専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限る。)
    2. 床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅については40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。
      分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。
  • 減額の範囲
    減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち、住居として用いられている部分(居住部分)だけで、併用住宅における店舗部分や事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分までが減額対象になります。
  • 減額される額
    上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。
  • 減額期間
    一般住宅分…新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅は新築後5年度分)
    長期優良住宅分…新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅は7年度分)
    長期優良住宅に該当する場合は、新築した翌年の1月31日までに、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条、第9条もしくは第13条に規定する通知書の写しを市役所税務課まで提出してください。

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