新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さんへ

更新日:2021年09月13日

このページで紹介している主な支援制度

それぞれの内容をクリックすると、制度の概要に飛ぶことができます

緊急事態宣言や県の要請に係る協力金・支援金

雇用や賃金等に係る助成金

雇用調整助成金(コロナ特例)
両立支援等助成金(育児等支援コース)
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

事業に関する補助金

国の中小企業等事業構築促進事業補助金
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
福岡県経営革新実行支援補助金
福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

融資制度

政府系金融機関による特別貸付
福岡県緊急経済対策資金

国の支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さんに対する支援策について、も次々と国における動きが発表されています。最新の支援策等についてまとめられているパンフレットが経済産業省ホームページに掲載され、随時更新されています。このパンフレットには、資金繰り支援をはじめ、助成金や税金に関すること、雇用関係の制度等広く掲載されています。事業者の皆さんはぜひこのパンフレットをご確認ください。

経済産業省ホームページ

また、経済産業省では「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」として、LINEによる事業者の皆さんへ向けた情報発信も始まりました。詳しくは、経済産業省ホームページをご確認ください。

「LINEアプリを利用して、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんに、支援メニューに関する情報をお届けします。」(経済産業省ホームページ)

月次支援金(緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和)

2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに月次支援金が給付されます。(上限:中小法人 20万円/月、個人事業者等10万円/月)

詳細は経済産業省月次支援金ホームページをご確認ください。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
具体的な支給要件や手続きの方法、申請書等は厚生労働省ホームページにてご確認ください。動画による紹介も行っています。

両立支援等助成金(育児等支援コース:新型コロナウイルス感染症対応特例)(労働者を雇用する事業主の皆さんへ)

2021年4月以降に小学校等の臨時休校等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が生じた事業主に対し助成金が支給されます。

詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース:新型コロナウイルス感染症対応特例)(労働者を雇用する事業主の皆さんへ)

新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が、育児・介護休業法に基づく介護休暇とは別に、特別な有給休暇を付与して介護を行えるような取り組みを行う中小企業事業主に対し助成金が支給されます。

詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症およびその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった方に対して、当該労働者の申請により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省ホームページでご確認ください。

中小企業等事業再構築促進事業補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築に対し、対象経費の一部が補助されます。

詳細は、経済産業省ホームページをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などの取り組みが支援されます。

詳細は、事務局ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う県の支援策

 

福岡県においても、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者のみなさんへさまざまな支援策が実施されています。最新の各種支援制度や相談窓口については、県のホームページをご確認ください。

福岡県感染拡大防止協力金

福岡県による要請に応じて、休業・時短営業を行った対象事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」が支給されます。【第10期】【第11期】【第12期】は、家賃加算制度と先渡し申請制度が設けられています。

【第10期】(北九州市、福岡市、久留米市、福岡地域(福津市含む))令和3年8月1日~8月19日

【第11期】(県内全域)令和3年8月20日~9月12日

【第12期】(県内全域)令和3年9月13日~9月30日

詳細は、福岡県感染拡大防止協力金ホームページをご確認ください。

福岡県感染拡大防止協力金(大規模施設・大規模施設テナント向け)

福岡県では、県による要請に応じて対象となる期間に営業時間短縮等を行った1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者の皆さん、及び大規模施設のテナント事業者の皆さんに協力金が給付されます。(※やむを得ない理由により休業要請に応じられなかった場合は、休業に応じた日が対象となります。)

【第4期】(北九州市、福岡市、久留米市、福岡地域(福津市含む))令和3年8月2日~8月19日

【第5期】(県内全域)令和3年8月20日~9月12日

【第6期】(県内全域)令和3年9月13日~9月30日

詳細は、県のホームページでご確認ください。

福岡県中小企業者等月次支援金

福岡県では、2021年5月の国の緊急事態宣言等に伴う飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、国の月次支援金の対象とならない、5月・6月・7月・8月・9月の売上が30%以上50%未満減少した中小事業者の皆さんや、5月・6月・8月・9月の売上が国の月次支援金の対象となる、酒類の提供を停止する飲食店と取引のある「酒類販売事業者」の皆さんへ、事業継続を支援する月次支援金を給付します。

詳細は、県のホームページをご確認ください。

経営革新実行支援補助金

福岡県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取り組み(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します。

詳細は、県のホームページをご確認ください。

経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

福岡県では、新型コロナウイルス感染症予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業の方に、感染防止対策に必要な経費を補助します。

詳細は、県のホームページをご確認ください。

Go To Eatキャンペーン(食事券発行)

福岡県では、10月22日(木曜日)から加盟店登録を開始し、11月9日(月曜日)から食事券の販売・利用を開始することになりました。

利用期間:令和2年11月9日~令和3年6月30日

詳細は、下記ホームページをご確認ください。

主な融資制度など

国や県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少している事業者の皆さんを対象に、融資制度、信用保証制度の両面から事業者の皆さんの資金繰りを支援しています。

ここに記載している以外の資金繰り支援等についても経済産業省ホームページや県のホームページでご確認ください。

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連)

福岡県ホームページ(中小企業支援・融資制度)

 

政府系金融機関による特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一時的な業状悪化をきたしている事業者を対象に融資制度が設けられています。

詳しくは各政府系金融機関のホームページをご確認ください。

福岡県緊急経済対策資金

福岡県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆さんに対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」による資金繰り支援を実施しています。

セーフティネット保証4号または危機関連保証の認定を受けた方は、保証料(0.8%)を県が負担します。

詳しくは、福岡県のホームページをご確認ください。

市役所で申請できるその他の支援制度など

新型コロナウイルス感染症に伴う資金繰り支援等において、現在、市役所では以下の認定書の申請受付を行っています。

セーフティネット保証4号

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、国が指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。(※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合)

詳細はこちら

セーフティネット保証5号

全国的に業状の悪化している業種に属しており、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%の保証を行う制度です。(※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)

詳しくはこちら

危機関連保証

国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な経済危機や災害等による信用の収縮が生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、信用保証協会が一般保証枠およびセーフティネット保証枠とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。(※売上高が前年同月比▲15%以上減少等の場合。一部保証対象外の業種があります。)

詳しくはこちら

新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者(個人事業主を含む)の経営・資金繰りや雇用等に関する相談窓口が開設されています。下記の「相談窓口一覧」をご覧ください。

相談窓口一覧(PDF:51KB)

このページの作成部署Signature

地域振興部 地域振興課 商工振興係
〒811-3293 福津市中央1丁目1番1号
市役所別館2階
電話番号:0940-62-5014
ファクス番号:0940-43-9003

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