(目的)

第1条　この条例は、暴力団及び暴力団関係団体(以下「暴力団等」という。)を根絶し、暴力団事務所等の進出を防止することにより、市民の生活の安全と平穏を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、警察その他の関係機関、暴力団員による違法又は不当な行為の防止を目的とする団体及び市民と連携及び協力し、暴力団等を根絶し、及び暴力団事務所等の進出を防止するため、情報の提供、環境の整備その他必要な施策を実施するものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第4条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における措置)

第5条　市長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設の利用が暴力団等の利益となると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可若しくは承認をせず、又は既にした当該利用の許可若しくは承認を取り消す等の利用の制限に関する処分を行うことができる。

(青少年に対する教育等のための措置)

第6条　市は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(中学部及び高等部に限る。)をいう。次項において同じ。)において、その生徒又は学生が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育を行うものとする。

(市民の責務)

第7条　市民は、市が実施する暴力団等を根絶し、及び暴力団事務所等の進出を防止するための施策について理解を深め、協力するよう努めるものとする。

(相互協力)

第8条　市及び市民は、暴力団等を根絶し、暴力団事務所等の進出を防止するため、相互に協力するよう努めるものとする。

(暴力団を根絶するための取組)

第9条　市民は、自己若しくは他人に違法若しくは不当な利益を図る目的又は他人に違法若しくは不当な損害を加えるなどの目的をもって、暴力団等及び暴力団員等を利用してはならない。

(暴力団事務所等の進出を防止するための取組)

第10条　市民は、暴力団事務所等に使われることを知りながら、暴力団等及び暴力団員等に対し、土地及び建物の売買、賃貸等を行ってはならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。