2　前項の規定にかかわらず、助成対象児及びその属する世帯の他の世帯員のうちいずれかの者について、助成金の交付申請のあった月の属する年度(助成金の交付申請のあった月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同法第314条の7並びに附則第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定により控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)が46万円以上である場合には、対象者としない。

3　前項に規定する所得割の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

2　補聴器は、装用効果の高い側の耳への片側装用を原則とする。ただし、市長が、教育上、生活上等特に必要と認めた場合は、両側に装用することができるものとする。

3　助成対象経費は、補聴器の購入に要する経費(当該補聴器を購入後5年を経過した後の買い替えるための経費を含む。)(以下「購入費」という。)とし、補聴器購入後におけるイヤモールドの交換、修理費用、電離交換等の経費は対象としないものとする。

4　前項の規定にかかわらず、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、5年を経過しないで買い替える場合の経費についても助成の対象とするものとする。

2　前条第2項ただし書の規定により耳の両側に補聴器を装用する場合の助成金額は、前項の規定により左右それぞれの耳について算定した額を合算した額とする。

2　前項第3号の助成対象児の属する世帯全員の市民税額を確認することができる書類について、申請者の同意に基づき他の方法により確認することができる場合は、これを省略することができる。

2　助成決定者は、登録事業者から補聴器等を受け取ったときは、支給券に受領年月日を記載し、署名押印した上で、補聴器等を購入した補装具業者(以下「購入事業者」という。)に提出するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、助成決定者に対し助成金の交付があったものをみなす。

3　購入事業者は、その提供した補聴器等について、前条第2項の規定により補聴器等を引き渡すときに、当該助成決定者から利用者負担額の支払を受けるものとする。

4　購入事業者は、補聴器等の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払をした助成決定者に対し、領収書を発行するものとする。ただし、利用者負担額が生じない者については、この限りでない。

2　市長は、購入事業者に対し、助成金の請求を受けた日から30日以内にその額を支払うものとする。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。