父母の離婚・父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、母子・父子世帯などの生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者）を監護している母（父）、または母（父）に代わって児童を養育している人が、児童扶養手当を受けることができます。

1. 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童
2. 父（母）が死亡した児童
3. 父（母）が施行令に定める程度の障がいの状態（年金の障がい等級1級程度）にある児童
4. 父（母）の生死が明らかでない児童
5. 父（母）から1年以上遺棄されている児童
6. 父（母）が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父（母）が1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻しないで生まれた児童
   （注意）支給要件に該当してから平成15年4月1日現在、5年を経過しているときは、申請することができない場合があります。

次のような場合は手当は支給されません

児童が

• 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。
• 日本国内に住所を有しないとき。

母（父）または養育者が

• 定められた額以上の所得があるとき（所得による支給の制限）
• 公的年金給付を受けることができるとき。
  年金額が手当の額を超えない時、その差額分の手当が支給されるようになります（平成26年12月1日から）。 障害基礎年金等受給している方は、手当額が子の加算部分額を上回る場合、その差額分の手当が支給されます。その際、所得に非課税の公的年金給付等が含まれるようになります。（令和3年3月から） 大切なお知らせ(PDFファイル:531.2KB)
• 婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係（内縁関係など）があるとき。
• 日本国内に住所を有しないとき。

 手当を受けるには、市こども課窓口で次の書類を添えて申請手続きを行い、市長の認定を受けた後、支給されます。

必要書類

• 請求者と対象児童の戸籍謄本 外国人は在留カードまたは特別永住者証明書
• 預金通帳 普通預金で請求者名義のものに限ります
• 健康保険証 請求者、対象児童
• 年金手帳
• マイナンバーカードまたは通知カード 請求者、対象児童、配偶者、扶養義務者
  • 福津市に転入などした請求者および配偶者、扶養義務者の所得情報についてはマイナンバー制度による情報連携で確認します。（状況によって所得証明書等必要な場合があります。）
  • その他必要書類は個人で異なりますので、事前にお問い合わせください。

現況届

 受給者の前年の所得状況と8月1日現在の児童の養育状況を確認するための届出です。この届出を提出しないと、引き続いて受給資格があっても11月以降の手当の支給を受けることができなくなります。
また、2年以上届出がないと、時効により手当の支給を受ける権利がなくなります。

資格喪失届

• 児童を連れて結婚したとき（内縁関係、公簿上同居も含む）
• 児童を養育、監護しなくなったとき
• 遺棄した父（母）から連絡があったとき
• 父（母）が拘禁解除されたとき
• 児童が児童福祉施設などに入所したとき  など

その他の届出

• 住所、氏名の変更があったとき
• 扶養する児童数の増減があったとき
• 支払金融機関の変更をするとき
• 同住居地に所得の高い扶養義務者が転入転居してきたとき  など
• 公的年金を受けるようになったとき

 手当は、市長の認定を受けると、請求月の翌月分から支給されます。
 支払月は、1月（11月と12月分）、3月（1月と2月分）、5月（3月と4月分）、7月（5月と6月分）、9月（7月と8月分）、11月（9月と10月分）の各月11日の支払日（ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合はその直前の営業日）となります。

 所得の制限により、次のいずれかになります。

児童扶養手当月額表

 請求者および扶養義務者等の前年の所得が、下記の限度額以上ある場合は、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当の全部、または一部が支給停止になります。

主な控除

• 障がい者
  270,000円
• 特別障がい者
  400,000円
• 勤労学生
  270,000円
• 寡婦（夫）控除
  270,000円（受給者が母または父である場合は除く）
• 特例寡婦
  350,000円（受給者が母または父である場合は除く）

所得の計算方法について

• 母（父）が監護している児童の父（母）から該当児童のための養育費を母（父）または児童が受け取った場合はその額の8割相当額が所得に加算されます。
• サラリーマンの場合
  所得＝（年間収入額-給与所得控除）＋（児童の父（母）から養育費等金品の8割に相当する金額）-80,000円-上記の主な控除

 平成14年の改正法により、離婚などによる生活の激変を緩和し、母子家庭の自立を促進する趣旨で見直されました。
平成20年4月から「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者は、児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止となる場合があります。
 ただし、「適用除外の事由」に該当する場合には、届出書を提出することにより減額されません（停止措置の適用除外）。
父子についても同様

「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」とは

1. 支給開始月の初日から起算して5年
2. 手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年

上記のうちいずれか早い方を経過したとき

• 3歳未満の児童を監護する受給資格者については、その児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年。
• 新たに監護または養育する児童について増員となった場合は、額の改定請求をした日の属する月の翌月の初日から起算して5年。

「適用除外の事由」とは

• 就業している。
• 求職活動などの自立を図るための活動をしている。
• 身体上または精神上の障がいがある。
• 負傷または疾病などにより就労することが困難である。
• 介護などにより就業することが困難である。