児童扶養手当

更新日:2021年01月21日

 父母の離婚・父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、母子・父子世帯などの生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

(1)支給要件

 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者)を監護している母(父)、または母(父)に代わって児童を養育している人が、児童扶養手当を受けることができます。

  1. 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童
  2. 父(母)が死亡した児童
  3. 父(母)が施行令に定める程度の障がいの状態(年金の障がい等級1級程度)にある児童
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童
  5. 父(母)から1年以上遺棄されている児童
  6. 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父(母)が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻しないで生まれた児童
    (注意)支給要件に該当してから平成15年4月1日現在、5年を経過しているときは、申請することができない場合があります。

次のような場合は手当は支給されません

児童が

  • 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。
  • 日本国内に住所を有しないとき。

母(父)または養育者が

  • 定められた額以上の所得があるとき(所得による支給の制限)
  • 公的年金給付を受けることができるとき。
    年金額が手当の額を超えない時、その差額分の手当が支給されるようになります(平成26年12月1日から)。 障害基礎年金等受給している方は、手当額が子の加算部分額を上回る場合、その差額分の手当が支給されます。その際、所得に非課税の公的年金給付等が含まれるようになります。(令和3年3月から) 大切なお知らせ(PDFファイル:531.2KB)
  • 婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき。
  • 日本国内に住所を有しないとき。

(2)手続き

 手当を受けるには、市こども課窓口で次の書類を添えて申請手続きを行い、市長の認定を受けた後、支給されます。

必要書類

  • 請求者と対象児童の戸籍謄本 外国人は在留カードまたは特別永住者証明書
  • 預金通帳 普通預金で請求者名義のものに限ります
  • 健康保険証 請求者、対象児童
  • 年金手帳
  • マイナンバーカードまたは通知カード 請求者、対象児童、配偶者、扶養義務者
    • 福津市に転入などした請求者および配偶者、扶養義務者の所得情報についてはマイナンバー制度による情報連携で確認します。(状況によって所得証明書等必要な場合があります。)
    • その他必要書類は個人で異なりますので、事前にお問い合わせください。

(3)届出

現況届

 受給者の前年の所得状況と8月1日現在の児童の養育状況を確認するための届出です。この届出を提出しないと、引き続いて受給資格があっても11月以降の手当の支給を受けることができなくなります。
また、2年以上届出がないと、時効により手当の支給を受ける権利がなくなります。

資格喪失届

  • 児童を連れて結婚したとき(内縁関係、公簿上同居も含む)
  • 児童を養育、監護しなくなったとき
  • 遺棄した父(母)から連絡があったとき
  • 父(母)が拘禁解除されたとき
  • 児童が児童福祉施設などに入所したとき  など

その他の届出

  • 住所、氏名の変更があったとき
  • 扶養する児童数の増減があったとき
  • 支払金融機関の変更をするとき
  • 同住居地に所得の高い扶養義務者が転入転居してきたとき  など
  • 公的年金を受けるようになったとき

(4)手当の支払

 手当は、市長の認定を受けると、請求月の翌月分から支給されます。
 支払月は、1月(11月と12月分)、3月(1月と2月分)、5月(3月と4月分)、7月(5月と6月分)、9月(7月と8月分)、11月(9月と10月分)の各月11日の支払日(ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合はその直前の営業日)となります。

(5)手当の月額

 所得の制限により、次のいずれかになります。

児童扶養手当月額表

児童扶養手当月額表(令和2年4月現在)

区分

手当の全額を受給できる人

手当の一部を受給できる人

児童1人のとき

月額43,160円

月額10,180円~43,150円の範囲で決定します。 所得に応じて

児童2人のとき

月額53,350円

児童1人の手当月額に5,100円から10,180円を加算した額 所得に応じて

児童3人以上のとき
1人につき

6,110円を加算

3,060円~6,100円を加算 所得に応じて

(6)所得制限限度額表

 請求者および扶養義務者等の前年の所得が、下記の限度額以上ある場合は、その年度(11月から翌年の10月まで)は、手当の全部、または一部が支給停止になります。

所得制限限度額表(単位:円)

扶養親族などの数

請求者本人
全部支給

請求者本人
一部支給

孤児などの養育者
配偶者
扶養義務者

0人

490,000

1,920,000

2,360,000

1人

870,000

2,300,000

2,740,000

2人

1,250,000

2,680,000

3,120,000

3人

1,630,000

3,060,000

3,500,000

以降1人につき

380,000円加算

380,000円加算

380,000円加算

加算額

  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族
    1人につき  100,000円
  • 特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族
    1人につき  150,000円
  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族
    1人につき  100,000円
  • 特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族
    1人につき  150,000円

扶養親族が2人以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は、1人を除いた1人につき)60,000円

主な控除

  • 障がい者
    270,000円
  • 特別障がい者
    400,000円
  • 勤労学生
    270,000円
  • 寡婦(夫)控除
    270,000円(受給者が母または父である場合は除く)
  • 特例寡婦
    350,000円(受給者が母または父である場合は除く)

所得の計算方法について

  • 母(父)が監護している児童の父(母)から該当児童のための養育費を母(父)または児童が受け取った場合はその額の8割相当額が所得に加算されます。
  • サラリーマンの場合
    所得=(年間収入額-給与所得控除)+(児童の父(母)から養育費等金品の8割に相当する金額)-80,000円-上記の主な控除

(7)手当の一部支給停止措置について

 平成14年の改正法により、離婚などによる生活の激変を緩和し、母子家庭の自立を促進する趣旨で見直されました。
平成20年4月から「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者は、児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止となる場合があります。
 ただし、「適用除外の事由」に該当する場合には、届出書を提出することにより減額されません(停止措置の適用除外)。
父子についても同様

「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」とは

  1. 支給開始月の初日から起算して5年
  2. 手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年

上記のうちいずれか早い方を経過したとき

  • 3歳未満の児童を監護する受給資格者については、その児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年。
  • 新たに監護または養育する児童について増員となった場合は、額の改定請求をした日の属する月の翌月の初日から起算して5年。

「適用除外の事由」とは

  • 就業している。
  • 求職活動などの自立を図るための活動をしている。
  • 身体上または精神上の障がいがある。
  • 負傷または疾病などにより就労することが困難である。
  • 介護などにより就業することが困難である。

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健康福祉部 こども課 家庭児童相談係
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ファクス番号:0940-42-6939

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