介護サービス費の自己負担割合と負担の軽減

 介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割〜3割を支払います。要介護度ごとに1カ月に1割〜3割負担で利用できる金額に上限（限度額）が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した分は、全額自己負担になります。

介護サービス利用限度額

以下のサービスは限度額が個別に設けられており、上記の限度額に含まれません。

• 特定福祉用具購入（介護予防特定福祉用具購入）…費用限度額（年間）100,000円
• 居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）…費用限度額（同一住宅）200,000円
• 居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）…医師、歯科医師の場合は、1カ月の限度額10,320円（月2回まで）など

介護保険施設に入所して利用するサービスは、上の表の限度額に含まれません。

サービス利用額と自己負担額の例

要介護1で1割負担の人が175,000円分のサービスを利用した場合
175,000円-167,650円（利用限度額）＝7,350円（全額自己負担分）（1）
167,650円（利用限度額）×0.1（負担割合）＝16,765円（1割負担分）（2）
（1）＋（2）＝（自己負担額）24,115円

 1カ月に利用した介護サービスの利用者負担額（利用者が同じ世帯に2人以上いるときは世帯の合計額）が上限額を超えた場合、その超過分が高額介護サービス費として払い戻されます。ただし、施設利用の際の食費及び居住費、住宅改修費や福祉用具購入費などは対象外です。払い戻しを受けるには申請が必要なため、該当する人には市から通知を送付しています。

令和3年8月から、現役並み所得者相当の人の負担の上限額が改正されます。

• (注釈1) 一世帯内に65歳以上（第1号被保険者）で課税所得145万円以上の人がいる人。ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上（第1号被保険者）の人が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、申請により「市民税課税世帯の人」と同様の限度額になります。
• (注釈2)「世帯」とは住民基本台帳上の世帯員全員分の介護サービス費の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは介護サービス費を利用した本人の負担の上限額を指します。