自己負担割合

更新日:2026年08月01日

自己負担割合詳細

負担割合

負担区分

要件

 3 割   

現役並み所得者3                

同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる方

3 割 

現役並み所得者2

同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の被保険者がいる方で

  • 被保険者が複数いる世帯で合計収入が520万円以上
  • 被保険者が1人の世帯で収入が383万円以上

3 割 

現役並み所得者1

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方で

  • 被保険者が複数いる世帯で合計収入が520万円以上
  • 被保険者が1人の世帯で収入が383万円以上

 

2 割 

 

   一般2

同一世帯に住民税課税所得28万円以上の被保険者がいる人で、下記1または2に該当する人

1.単身世帯で「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が200万円以上

2.複数世帯で被保険者全員の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上

※3割負担の人は除く

1 割 

一般1

現役並み所得1・2・3、一般2、区分1・2以外の方

1 割 

区分2

  世帯全員が市民税非課税

1 割 

区分1

世帯全員が市民税非課税で世帯全員の所得が0円である世帯に属する方(公的年金等控除額は82.65万円として計算します。)、または世帯全員が市民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者である方

住民税課税所得とは、収入から地方税法に基づく必要経費(公的年金等控除、給与所得控除など)、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引いた金額です(所得税の課税所得とは異なります)。

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