申請して保険給付の対象となるもの

更新日:2021年06月23日

国民健康保険において、申請により保険給付されるものには、主に次のものがあります。

入院したときの食事代

入院時の食事代は、決められた額を負担し、残りは国民健康保険から支払います。住民税非課税世帯(同一世帯の世帯主および国保被保険者で判定。以下同じ)の人は、市に申請をして「標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関窓口に提示することで食事代が減額されます。申請した日の属する月初めから対象となります。入院日数が90日を超えた際にも申請が必要です。

入院時の1食当たりの食事代は次のとおりです。

入院時における1食当たりの食事代

  • 一般(下記以外の人) 460円
  • 住民税非課税世帯 90日までの入院 210円
  • 住民税非課税世帯 90日を越える入院(過去12カ月の入院日) 160円

手続きに必要なもの

  • 被保険者証
  • 印鑑(世帯主)
  • 90日を超えた分の申請のときは入院日数が分かる書類(領収書など)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証など)

高額療養費

 同一月内で医療機関に支払った負担額が限度額を超えた場合、市に申請をすることで、後から支給されます。負担限度額は次のとおりです。

高額療養費自己負担限度額(月額)・70歳未満の人
所得要件 区分 高額該当3回目まで 4回目以降
住民税課税世帯
所得:901万円超
252,600円
医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
140,100円
住民税課税世帯
所得:600万円超901万円以下
167,400円
医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
93,000円
住民税課税世帯
所得:210万円超600万円以下
80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
44,400円
住民税課税世帯
所得:210万円以下
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
  • 所得とは、「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない世帯は、901万円超(区分ア)とみなします。
  • 住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の世帯のことです。
  • 食事代や差額ベッド料などは対象外です。
  • 同一医療機関でも、外来と入院、歯科と他の診療科は別計算になります。
  • 一つの世帯内で、同一月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は合算できます。

手続きに必要なもの

  • 被保険者証
  • 領収書(原本)
  • 印鑑(世帯主)
  • 口座番号(世帯主の口座)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証など)

関連様式

負担限度額適用認定証

平成19年4月から市が交付する認定証を医療機関窓口で提示することで、負担限度額までの支払いで済むようになりました。

ただし、国民健康保険税に未納がある人には交付できません。申請をした日の属する月の初日から対象になります。

手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑(世帯主)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証など)

関連様式

治療用装具を作ったとき

コルセットなどの補装具を作ったときは、いったん全額自己負担となりますが、市に申請をすることにより、保険適用分が後から支給されます。ただし、医者が必要と認めた場合に限ります。

手続きに必要なもの

  • 被保険者証
  • 医証
  • 見積書
  • 請求書
  • 領収書
  • 印鑑(世帯主)
  • 口座番号(世帯主の口座)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証など)

関連様式

(補装具以外の療養費の申請がしたい場合はお問い合わせください。)

はり・きゅうなどの施術

はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたときは、いったん全額自己負担となりますが、市に申請をすることにより、保険適用分が後から支給されます。ただし、医者が必要と認めた場合に限ります。

手続きに必要なもの

  • 被保険者証
  • 医師の同意書
  • 施術内容と費用が明細な領収書
  • 印鑑(世帯主)
  • 口座番号(世帯主の口座)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証など)

海外療養費

海外渡航中に病気やけがで治療を受けたときは、市に申請をすることにより、保険適用分が後から支給されます。ただし、日本国内で保険適用となっていない医療行為、療養を目的として外国に行き、診療を受けたものは、給付の対象とはなりません。

手続きに必要なもの

  • 被保険者証
  • 診療内容明細書
  • 領収明細書
  • 領収書
  • 印鑑(世帯主)
  • 口座番号(世帯主の口座)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証など)
  • パスポート(渡航履歴が分かるもの)

診療内容明細書、領収明細書が外国語で書かれている場合は、日本語の翻訳文が必要です。

出産育児一時金

被保険者が出産したときに支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。支給額は42万円(産科医療補償制度に未加入の医療機関などにおいて出産した場合は40万4千円)です。

平成21年10月から直接支払制度が始まりました。これは、出産費用に出産育児一時金を充てることができるように、原則として国民健康保険から医療機関に直接出産育児一時金を支払う制度です。なお、病院での手続きとなります。

葬祭費

 被保険者が亡くなったときに、喪主に対して支給されます。支給額は3万円です。

手続きに必要なもの

  • 被保険者証
  • 喪主および葬祭年月日が確認できる書類(会葬礼状、火葬場の領収書等)
  • 印鑑(喪主)
  • 口座番号(喪主の口座)
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証など)

関連様式

このページの作成部署Signature

市民部 保険年金医療課 保険年金係
〒811-3293 福津市中央1丁目1番1号
市役所本館1階
電話番号:0940-43-8127
ファクス番号:0940-43-8154

メールでのお問い合わせはこちら

より良いホームページにするために皆さんのご意見をお聞かせください
このページの内容は参考になりましたか
このページの内容は分かりやすいものでしたか

このページは探しやすかったですか