住居確保給付金（転居費用補助）／福津市

世帯収入の著しい減少により、住居を喪失した方または住居を失うおそれが生じている方が、転居により家計の改善が見込まれる場合、転居費用の一部を支給する制度です。詳しくはお問い合わせください。

申請者と同一世帯の方の死亡や離職・休業等により、世帯の収入合計額が著しく減少し、住居を喪失するおそれのある者または住居を喪失した者
申請日の属する月において、世帯の収入合計額が著しく減少した月から2年以内であること
申請日の属する月において、主たる生計維持者であったこと
申請日の属する月における、世帯の収入合計額が、下記「収入基準額表」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること
申請日における、申請者及び同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が下記「金融資産基準額表」以下であること
家計に関する相談を行い、転居により家賃が減額することで家計の改善が見込まれること、または転居により家賃は増額するが、転居によりその他の支出が削減され、家計の改善が見込まれること
自治体が実施する類似の給付等を、申請者及び同一の世帯に属する者が受けていないこと
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

※金融資産は5人以上の世帯も1,000,000円が上限です。

転居先の住宅扶助基準額に3を乗じて得た額を上限とし支給します。

対象となる経費
支給対象となる経費	支給対象とならない経費
・転居先への家財の運搬費用・転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）・ハウスクリーニングなどの原状回復費用（転居前の住宅に係る費用含む）・鍵交換費用	・敷金・契約時に支払う家賃・家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費

申請手続きは、市福祉課窓口で受け付けています。

1.相談受付

2.家計相談を受け、転居により家計状況が改善することを確認(要転居証明書を発行)

3.転居先住居の確保

4.申請手続き

5.審査・決定

7.転居

8.転居後に必要書類（領収書※内訳が分かるもの）を提出。

※過不足があり、支給額を変更する必要がある場合は手続きが必要。

決定後に、市から直接、住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者、引っ越し業者等の口座へ振り込みます。決定から振込まで2週間から3週間程度かかります。

住居確保給付金（転居費用補助）