家賃の支払いが困難な方への支援
住居確保給付金のご案内
離職や休業等に伴う収入の減少により、住居を喪失しているまたは住居を失うおそれが生じている人に対し、安心して就職活動ができるように、賃貸住宅の家賃相当額の一部を市が家主に支給する制度です。詳しくはお問い合わせください。
支給対象要件 ※次の1から8のいずれにも該当する方
- 離職等の理由により経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは喪失するおそれがあること
- 申請日において、離職等の日から2年以内であるまたはやむを得ない休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にあること
- 離職前に、主たる生計維持者であったこと
- ハローワーク等に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動等または自立に向けた活動を行うこと
- 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、下記「収入基準額表」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること
- 申請日における、申請者及び同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が下記「金融資産基準額表」以下であること
- 自治体が実施する類似の給付等を、申請者及び同一の世帯に属する者が受けていないこと
- 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと
| 世帯人数 | 収入基準額 |
| 1人世帯 | 113,000円 |
| 2人世帯 | 161,000円 |
| 3人世帯 | 198,000円 |
| 4人世帯 | 235,100円 |
| 世帯人数 | 金融資産額 |
| 1人世帯 | 486,000円 |
| 2人世帯 | 744,000円 |
| 3人世帯 | 954,000円 |
| 4人世帯 | 1,000,000円 |
支給額について
生活保護の住宅扶助基準額に準拠した額を上限として、家賃額に応じて調整された額を支給します。
| 世帯人数 | 支給上限額 |
| 1人世帯 | 32,000円 |
| 2人世帯 | 38,000円 |
| 3人世帯～5人世帯 | 41,100円 |
| 6人世帯 | 45,000円 |
| 7人以上の世帯 | 49,300円 |
そのほか申請に必要な書類等は、世帯の状況等によって異なるためお問い合わせください。
更新日：2023年05月24日