事業所への人権啓発支援

更新日:2020年04月01日

 事業所(民間企業、医療法人、社会福祉法人、市民団体等)の活動は、雇用を創出することにより、社会に豊かさと活力を生み出す上で、大きな役割を果たしています。

 一方で、長時間労働による過労死、セクハラやパワハラなどのハラスメント(嫌がらせ)、不当な差別など、事業所が関わる様々な人権問題がメディア等で大きく取り上げられることがあります。

 事業所が関わる人権問題としては、従業員など事業所内部の関係者に対するものと、取引先、顧客、消費者など外部の関係者に対するものがあります。事業所の場で起こりうる様々な人権問題に目を配り、適切な対応をすることにより、事業所の価値を高めていく必要があります。

 福津市においては、市内事業所が人権問題に関する啓発活動の一環として、研修会や講演会等を行う場合は、講師の派遣協力を行っています。また、必要に応じて啓発に関する資料やDVDの貸し出しを行っています。希望される場合は、人権政策課までお問い合わせください。

スーツを着た男性がホワイトボードに文字を書いて説明しており、赤い椅子に座っている参加者が真剣に聞いている写真

通常業務終了後に研修会を実施

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