福津市職員「み・ら・い」行動計画

更新日:2023年10月31日

  急速な少子化の進行、家庭及び地域を取り巻く環境が変化している中、社会全体で次世代育成対策を推し進めるために、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。この法律は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備と次世代育成支援に、国や地方自治体、事業主などが一体となって、取り組んでいくために策定されました。これにより、福津市では平成17年度に次世代育成支援法に基づく特定事業主行動計画『福津市職員「み・ら・い」行動計画』を策定しました。その後、平成27年「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の成立に伴い、次世代育成支援法に基づく特定事業主行動計画と併せて、平成28年度に本計画を改定しました。

この度、これまでの取り組みの成果や現状、職員の意識等をふまえて改定しました。これまでの取り組みを継続しつつ、新たな取り組みも行うことで、子どもや介護等で手助けが必要な人がいる場合もいない場合も性別も関係なく、全ての職員が仕事と家庭生活の両立を図りながら、それぞれの能力を十分に発揮できる働きやすい市役所の実現を目指します。

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