介護保険にかかる医療費控除及び障害者控除の取り扱い
本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために、その年の1月から12月までに支払った介護保険サービス費のうち、医療費控除の対象となるものについては、確定申告の際に、その金額を所得から差し引くことができます。
また、障害者手帳を交付されていない65歳以上の人で、対象要件を満たす場合は、申請により障害者控除を受けられる場合があります。
在宅サービスの医療費控除
介護保険の医療系サービスについては、自己負担額が医療費控除の対象となります。ただし、利用者の選定に基づく特別な食費、滞在費は対象になりません。
また、一定の福祉系在宅サービスについては、医療系の住宅サービス（または医療保険の訪問看護）と併せて利用する場合に限り、その自己負担額が医療費控除の対象となります。このとき、介護サービス事業者が発行する領収証には、医療費控除対象額が記載されます。
医療費控除の対象となるサービス （医療系在宅サービス）食費・居住費も対象となります。
- 訪問看護（介護予防サービスも同様）
- 訪問リハビリテーション（介護予防サービスも同様）
- 居宅療養管理指導（介護予防サービスも同様）
- 通所リハビリテーション（介護予防サービスも同様）
- 短期入所療養介護（介護予防サービスも同様）
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合）
- 複合型サービス 小規模多機能型居宅介護と訪問看護との組み合わせに限られます。
上記の医療系在宅サービスと併せて利用する場合に、医療費控除の対象となるサービス （福祉系在宅サービス）
- 訪問介護（生活援助中心型を除く）（介護予防サービスも同様）
- 夜間対応型訪問介護 訪問入浴介護（介護予防サービスも同様）
- 通所介護（介護予防サービスも同様）
- 認知症対応型通所介護（介護予防サービスも同様）
- 小規模多機能型居宅介護（介護予防サービスも同様）
- 短期入所生活介護（介護予防サービスも同様）
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合と、連携型事業所の場合）
施設サービスの取り扱い
介護老人福祉施設（地域密着型を含む）では、介護サービス費、食費、居住費のそれぞれの自己負担額の2分の1相当額が医療控除の対象です。
また、介護老人保健施設と介護療養型医療施設では、介護サービス費、食費、居住費のそれぞれの自己負担額が医療控除の対象となります。
|
施設の種類 |
介護報酬（自己負担分） |
居住費 |
食費 |
|---|---|---|---|
|
介護老人福祉施設（地域密着型を含む） |
対象（2分の1） |
対象（2分の1） |
対象（2分の1） |
|
介護老人保健施設 |
対象 |
対象 |
対象 |
|
介護療養型医療施設 |
対象 |
対象 |
対象 |
おむつ代の医療費控除
傷病によりおおむね6カ月以上に渡り寝たきり状態で、医師の治療に際し、おむつの使用が必要である場合は、本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために、その年の1月から12月までに支払ったおむつ代を、所得から差し引くことができます。
おむつ代の医療費控除を受けるのが1年目の場合
医師が発行する「おむつ使用証明書」により、医療費控除が受けられます。
おむつ使用証明書（医療機関用）申請書ダウンロード (PDFファイル: 66.3KB)
おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降で、介護保険の要介護認定を受けている場合
下記の対象要件に該当する場合は「おむつ使用証明書」の代わりとなる確認書を市が発行します。申請には、本人の介護保険被保険者証が必要です。また、発行には申請から数日かかる場合があります。
対象要件
- 要介護認定を受けていること
- 前年におむつ代の医療費控除を受けていること
- 福津市が、要介護認定判定時の主治医意見書の内容を保有していること
- おむつを使用した年に作成された主治医意見書（または、現に受けている要介護認定の有効期間が13カ月以上であり、おむつを使用した年に主治医意見書が作成されていない場合は、現に受けている要介護認定の判定に用いた主治医意見書）の記載が次のとおりであること
- 「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」が「B1〜C2」であること
- 「尿失禁の発生可能性」が「あり」であること
おむつ代医療費控除証明事項確認申出書 (PDFファイル: 75.5KB)
介護保険にかかる障害者控除
障害者手帳を交付されていない65歳以上の人で、要介護認定を受けており、下表の対象要件に該当する人は申請により、「障害者控除対象者認定書」を交付します。
対象要件
福津市在住の65歳以上の人で、要介護認定を受けており、国の基準に基づき以下の控除対象者の基準に該当する人
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控除区分 |
具体的な判断基準 |
|---|---|
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障害者控除 |
国の基準に基づき、「認知症高齢者の日常生活自立度」のランクが3aまたは3b |
|
特別障害者控除 |
次のいずれかに該当する人
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申請書類
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更新日：2024年04月01日