高齢者に配慮した住宅改造費の一部を助成します

安全な在宅生活の支援と介護負担の軽減を目的として、高齢者等に配慮した住宅改造を行う際に必要な資金の一部を補助します。

本市に住所がある次に掲げる方、または、その方と同居する方でその世帯が生活保護世帯または当該世帯の生計中心者が住民税及び前年所得税非課税の世帯であり、住宅改造が必要であると市長が認めた者とする。

（1）介護保険制度による要介護認定が要支援1以上の方

（2）障害者手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が1級または2級に該当する方

（3）療育手帳の交付を受けている者で、その障害の程度がAに該当する方

浴室、便所、玄関、廊下、台所、階段、居室、洗面所その他高齢者等が利用する箇所に係るもので、かつ高齢者等の自立が助長されるとともに、介護を行う者の負担が軽減されるもの。 ただし、住宅の補修工事・増改築工事等は認められない。

（1）当該住宅改造の工事費が介護保険制度（在宅重度障害者日常生活用具給付等事業）における住宅 改修の支給限度額を既に超えていることまたは住宅改修支給限度額を超過した部分が、別工種と なる等、書類上で明確に区分されていること

（2）補助金は、1住宅につき1回に限る

（3）補助基準額は、1住宅につき30万円とする

（4）生計中心者は、同一住宅（同一敷地にある住宅を含む）に居住する者で、生計中心者たるもの

（5）所得税額は、給与・年金の源泉徴収票や市役所で確認できます