令和8年度市・県民税の主な税制改正

令和7年度税制改正により、令和8年度の寿司・県民税から適用される主な税制内容は以下の通りです。

1.給与所得控除の見直し

2.大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

3.各種扶養控除等に関する所得要件額の引き上げ

【参考】

市・県民税控除額一覧

納税義務者本人の市・県民税非課税基準

よくある質問

給与収入額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられます。

【給与所得控除（比較）】

※給与収入額190万円超の場合、給与所得控除額に改正はありません。

特定扶養控除の対象となる大学生年代(前年末において19歳以上23歳未満)の子等の所得要件が現行の48万円以下から58万円以下に拡大されます。また、合計所得金額が58万円を超えた場合でも段階的に控除を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。

各種扶養控除等に関する所得要件額が10万円引き上げられます。

扶養親族等の人数や本人の状況によって非課税の基準は変わります。

詳細は以下のPDFよりご確認ください。

Q1.収入が給与のみの場合、いくらまでなら家族の税制上の扶養に入れますか。

A1.給与収入が123万円以下です。合計所得金額が58万円以下であれば、家族の税制上の扶養に入ることができます。

Q2.前年末時点で年齢が65歳以上、収入が年金のみの場合、いくらまでなら家族の税制上の扶養に入れますか。

A2.年金収入が168万円以下です。

Q3.前年末時点で年齢が65歳未満、収入が年金のみの場合、いくらまでなら家族の税制上の扶養に入れますか。

A3.年金収入が118万円以下です。

Q4.同一生計配偶者または扶養親族なし、収入が給与のみの場合、いくらまでなら市・県民税は非課税になりますか。

A4.給与収入が106万5,000円以下です。扶養親族なしの場合、合計所得金額が41万5,000円以下であれば、市・県民税は非課税です。

Q5.同一生計配偶者または扶養親族なし、前年末時点で年齢が65歳以上、収入が年金のみの場合、いくらまでなら市・県民税は非課税になりますか。

A5.年金収入が151万5,000円以下です。

Q6.同一生計配偶者または扶養親族なし、前年末時点で年齢が65歳未満、収入が年金のみの場合、いくらまでなら市・県民税は非課税になりますか。

A6.年金収入が101万5,000円以下です。