償却について
Q.税務署に確定申告を行っていますが、福津市にも償却資産を申告する必要がありますか？
Q.償却資産は数品しか所有していませんが、申告は必要ですか？
Q.福津市内で事業を営んでいますが、福津市内には申告対象資産を所有していません。その場合でも申告は必要ですか？
Q.前年中に福津市外へ転出や、廃業、合併等で資産がすべてなくなった場合の償却資産の申告はどのようにすればよいですか？
Q.資産を相続した場合、償却資産の申告はどのようにしたらいいですか？
Q.既に提出した償却資産の申告内容に誤りがあった場合、どのようにしたらいいですか？
Q.インターネットを利用して償却資産申告ができるそうですが、手続きはどうしたらよいですか？
Q.事業用の建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告の対象になりますか
Q.法人税または所得税で減価償却をしていない資産は償却資産の申告の対象になりますか？
Q.耐用年数を過ぎた古い資産であっても償却資産の申告の対象になりますか？
Q.未稼働資産や遊休資産のように事業の用に使用しない資産であっても、償却資産の申告は必要ですか？
Q.申告対象とならない償却資産にはどのようなものがありますか？
Q.償却資産を所有しているにもかかわらず申告をしなかった場合はどうなりますか？
Q.償却資産申告にあたり1つの資産を事業用にも家庭用にも使用しており、事業専用割合がある場合はどのように取り扱いますか？
Q.令和3年度は「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置」がありましたが、令和4年度も同様の措置がありますか？
Q.償却資産とは何ですか？
A.事業を営まれる方が、その事業のために用いる事業用資産のことです。
【償却資産の例】
・構築物：外構工事、駐車場の舗装、看板など
・機械および装置：工作機械、印刷機械、駐車場の機械装置など
・船舶：漁船、ボートなど
・航空機：ヘリコプター、飛行機など
・車両および運搬具：フォークリフト、クレーンなどの大型特殊自動車
・工具・器具・備品：テレビ、冷蔵庫、エアコン、パソコン等の事務機器など
詳しくは、「償却資産の申告について（手引き）」をご覧ください。
Q.税務署に確定申告を行っていますが、福津市にも償却資産を申告する必要がありますか？
A.あります。確定申告は所得税（国税）の計算のためのもので、償却資産の申告は固定資産税（市税）の計算のためのものであるため、福津市に償却資産の申告が必要です。
Q.償却資産は数品しか所有していませんが、申告は必要ですか？
A.資産が少なくても、また、前年から資産に増減のないときでも申告が必要です。地方税法により、償却資産の所有者は、毎年1月1日現在所有する償却資産の状況を1月31日までに申告する義務があります。
Q.福津市内で事業を営んでいますが、福津市内には申告対象資産を所有していません。その場合でも申告は必要ですか？
A.償却資産の所有状況把握のため、申告をお願いします。
具体的には、償却資産申告書右下の「備考」欄に「該当資産なし」と記入してください。
Q.償却資産の増減がない場合でも、申告は必要ですか？
A.償却資産の所有状況把握のため、申告をお願いします。
具体的には、償却資産申告書右下の「備考」欄に「増減なし」と記入し、取得価額欄の「前年前に取得したもの」の箇所に金額を記入してください。
Q.前年中に福津市外へ転出や、廃業、合併等で資産がすべてなくなった場合の償却資産の申告はどのようにすればよいですか？
A.全資産減少の申告をお願いします。
具体的には、償却資産申告書右下の「備考」欄に「ー年ー月ー日廃業」などと記入し、取得価額欄の「前年中に減少したもの」の箇所に金額を記入、合計欄に「0」を記入してください。
Q.資産を相続した場合、償却資産の申告はどのようにしたらいいですか？
A.被相続人が所有していた償却資産の取得年月、取得価額および耐用年数を記入して申告してください。
Q.既に提出した償却資産の申告内容に誤りがあった場合、どのようにしたらいいですか？
A.「修正」の申告をお願いします。
具体的には、償却資産申告書の上部余白に「修正」と記入し、取得価額欄に修正後の金額を記入してください。また、「種類別明細書（増加資産用もしくは減少資産用）」に詳細を記入して添付してください。
Q.インターネットを利用して償却資産申告ができるそうですが、手続きはどうしたらよいですか？
A.地方税ポータルシステム「eLTAX(エルタックス)」により電子申告ができます。「eLTAX」の利用方法については、「eLTAX」のホームページをご覧ください。
Q.事業用の建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告の対象になりますか？
Q.法人税または所得税で減価償却をしていない資産は償却資産の申告の対象になりますか？
A.減価償却を行っていない資産でも、減価償却が可能な資産であれば償却資産の申告の対象です。
Q.耐用年数を過ぎた古い資産であっても償却資産の申告の対象になりますか？
A.減価償却済みの資産であっても、事業の用に供することができる場合は償却資産の申告の対象です。
Q.未稼働資産や遊休資産のように事業の用に使用しない資産であっても、償却資産の申告は必要ですか？
A.必要です。現に事業の用に供することができる資産であれば、償却資産の申告の対象です。
Q.少額資産は償却資産の申告の対象になりますか？
A.少額資産については、税務会計上の経理区分によってその取り扱いが異なります。詳しくは、「償却資産の申告について(手引き)」をご覧ください。
Q.申告対象とならない償却資産にはどのようなものがありますか？
A.自動車税の課税対象である自動車、および軽自動車税の課税対象である軽自動車などは償却資産の申告の対象ではありません。その他申告の対象ではない償却資産については「償却資産の申告について（手引き）」をご覧ください。
Q.償却資産の耐用年数が知りたい。
A.償却資産の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第1、第2、第5、第6に掲げる年数です。税務署へ提出する固定資産台帳や減価償却に関する明細書に記載の耐用年数と同じ年数を用いて計算してください。
Q.償却資産を所有しているにもかかわらず申告をしなかった場合はどうなりますか？
A.正当な理由なく申告をされなかった場合には、地方税法386条および福津市税条例第75条の規定により、過料を科せられることがあります。また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法第385条の規定により、懲役または罰金を科せられることがあります。
Q.償却資産申告にあたり1つの資産を事業用にも家庭用にも使用しており、事業専用割合がある場合はどのように取り扱いますか？
A.事業用にも家庭用にも使用される資産は、事業の用に供することができる資産であるため、その資産全体が償却資産の申告の対象になります。
Q.令和3年度は「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置」がありましたが、令和4年度も同様の措置がありますか？
A.ありません。本特例措置は令和3年度に限ったものであり、令和4年度は本措置はありません。
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市民生活部 税務課 資産税係
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更新日：2022年09月27日