企業版ふるさと納税のご案内

企業版ふるさと納税制度とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

福津市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。

是非ご検討いただき、本制度を積極的にご活用ください。

企業版ふるさと納税制度では、通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

制度の詳細は内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

福津市では、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を企業の皆さんからいただく場合に、課税の特例措置（企業版ふるさと納税）を可能にするため、

を策定しました。

「第3期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた地方創生の取り組みが幅広く寄附対象事業となります。

※詳細はお気軽にお問い合わせください。

本市の漁業は、近年の気候変動に伴う高水温や天候不順により、安定した漁獲の確保が得られないという問題があります。また、沿岸漁業においても、水産資源の減少や磯焼けなどの漁場環境の悪化という問題があります。これらの諸問題を解決するために、漁場の環境保全や水産資源の維持管理及び増殖を図り、また「獲る漁業」から「育てる漁業」への切り替えを推進することで、年間を通して安定した持続可能な漁業を目指します。

本市は豊かな農地や漁場を背景に、農業や水産業といった第一次産業が根づいています。本市が誇る農水産物とその加工品の認知向上や販路拡大を図りながら、産業としての魅力を強化するため、PR活動や6次産業化を推進します。あわせて、地域の魅力発信による域外との関係構築を目指し、効果的な広告媒体の活用や産官学のネットワークを活用して、福津の認知拡大及びブランディングを推進します。

本市には、全長22kmにわたる美しい海岸線などの恵まれた自然環境、豊かな農水産物、貴重な文化財・伝統工芸など、人を魅了する観光資源が数多くあります。しかしながら、来訪者の多くが3．5時間未満の滞在となっており、滞在時間の延伸や観光消費額の拡大などの課題があります。観光地域づくり法人（DMO）を中心に、地域資源を更に磨き上げるとともに、各資源を結び付けることで相乗効果を生み出し、国内外の人が何度も訪れたくなるような観光地として更なる魅力の向上を図ります。

「郷（さと）づくり」とは、市民やさまざまな団体同士がお互いに助け合い、地域課題の解決や、個性的で魅力ある地域づくりに取り組む活動で、おおむね小学校区を単位として取り組んでいます。「自分たちでできることは自分たちで。自分たちでは難しいことは市と一緒に。」という考えのもと、地域と行政が手を取り合い、役割分担しながら地域自治の実現を目指しています。

本市は大規模住宅開発を契機に人口が増加し、10年間で18歳未満のこどものいる世帯は約2000世帯増加しました。合計特殊出生率は約1.61（2023年）で、国や福岡県と比較しても高い水準を維持しています。引き続き子育て世帯の転入が続くものと予測している中、妊娠から出産を経て子育て期における相談体制の充実や、多様化する保育ニーズに対応できる環境整備を図るなどし、こどもとその保護者に対する包括的なケアを継続していくことで「出産・子育ての希望をかなえるまち」を目指します。

「福津市未来共創センター キッカケラボ」は、市民・NPO・事業者・企業・学校など、福津市に関わる人がつながり合い、新たな可能性を創り出すプラットホームとなる施設です。課題解決に取り組む市民活動団体はもちろん、これから活動を始めたい人、自分の趣味や関心ごとを広めたい人、地域との連携を求める企業や学校など、あらゆる人が参加して、学びあい、意見を出し合いながら、生きがいをもって暮らせるまちとなることを目指しています。産学官民の多様な主体が参画し、つながりが広がることで、SDGs未来都市として持続可能なまちづくりの実現を目指します。

・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として、経済的な利益を供与してはならないこととされています。（例：寄附の代償として補助金を交付する など）

・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。（例：福津市内に本社が所在する企業の寄附は本制度の対象外です）

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・本制度の対象期間は、2027年度（令和9年度）までとなります。

インターネットから申し込みをする場合は

以下のバナー（外部リンク）をクリックし、専用サイトにてご利用ください。

※福津市は、株式会社ジチタイリンクに企業版ふるさと納税寄附募集に関する業務を委託しています。

こちらの様式に必要事項をご記入のうえ、お申込みください。

企業版ふるさと納税制度では、ご寄附いただいた企業に対して経済的な利益に当たるものを提供することが禁止されているため、本市ではご寄附をいただいた企業に対する「お礼の気持ち」として、以下のようなベネフィットをご用意しています。

掲載のご承諾をいただいた企業様については、以下のリンクからご覧いただけます。（別途、内部ページが開きます。）

令和7年度以降

令和6年度まで