令和2年5月1日 市長ダイアリー

新型コロナウイルス感染症の「緊急事態宣言」が発令され、市民の皆さまの刻一刻と先行きへの大きな不安が増していることを案じつつ、本原稿を書いています。

私自身、平成29年3月に市政を預かる任を受けてから、4年の任期の最終年度の予算編成を行いました。市では人口増加に伴い、法律や条例に基づく行政サービス、特に福祉、子育て、教育分野にかかる費用が年々増加しています。現在福津市の人口は6万7千人に届こうとしていますが、市の大きな歳入のひとつである、国から交付される地方交付税 は平成27年度に実施された「国勢調査」時の人口約5万8千人を基に算定されています。そのため、本来の人口約6万7千人を基にすると地方交付税が今より約7億円多く交付されることになりますが、市の人口実態に即した地方交付税が国から交付されていない現状がある中で、行政サービスの質を維持していくため、自治体経営者として就任時より私が自身に課した第一の使命、政策は、自主的な歳入の確保に努めることでした。

その一環として取り組んだ一つが市の貯金である「基金」の運用です。一昨年度の基金の運用益は約2億円、昨年度の運用利益は3億円を超える見通しです。これは平成29年度まで約10年間分の基金運用利子配当総額とほぼ同額であり、この2年で約10年分の運用益を生み出したことになります。自治体経営者として、これからもリスクを回避し運用益を生み出し、福祉や子育て関連の事業に充ててまいる所存です。なお、今年度は5年に一度の「国勢調査」が実施される予定です。この調査は人口数などに応じて、市が行う福祉、教育などの行政事務、公的サービスの「基準額」が決まる重要な調査となっていますので、何卒ご協力をお願い申し上げます。

私の歳入確保政策の二つ目は、市外にお住まいのかたから福津を応援いただく「ふるさと納税寄付金」の額を増やす取り組みです。この取り組みは、着実に成果が上がっています。ふるさと納税寄付金を積極的に利用した歳入確保は、福津にとって最大の魅力であり財産である、新鮮で豊かな産品を生み出す農業・漁業の活性化につながる、本市ならではの「地方創生」のかたちであると確信しています。

市が音頭を取り、一昨年秋にスタートさせた地域商社「福津いいざい」には、これまで、市内の農家さんや漁師さん、つまり産品の供給サイドとの関係構築や、市内外のレストランなどへの販路拡大において、また、ふるさと納税返礼品にも活用される商品開発を、積極的に行っていただきました。地域商社福津いいざいがこの2年積み上げてこられた「財産（アセット）」をさらに深化させ、稼げるまち、福津の地方創生を推進したく存じます。

現在、日本は新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす難局に直面しています。あらためて市民の皆さまには、市の過去、現在、そして未来について「責任」ある当事者として関わっていただきたい、市民主権のまちづくりのために皆さまの力を導き出させていただきたい、これが、行政の使命であると私は思います。

新年度、どうぞよろしくお願い申し上げます。