令和2年11月15日 市長ダイアリー

霜月の候、市民の皆さまいかがお過ごしでしょうか。

広報ふくつ5月1日号の「予算編成に寄せて」にも書きましたように社会福祉費等が増大する中で行政サービスの質を維持していくために市長として就任時より私が自身に課した第一の政策は自主的な歳入増に努めることでした。

広報ふくつ11月1日号でご紹介させてもらっておりますが、平成31年度の基金の運用益は、3億を超え平成29年度と比較して約10倍増、ふるさと納税の寄付額は平成29年度と比較して約13倍増となりました。

今年は5年に1度の国勢調査が実施されました。現在の市の人口は67,000人を超えていますが、市の大きな歳入の一つである国から交付される地方交付税は平成27年度に実施された国勢調査人口58,000人を基に算定されています。そのため、現在の人口で試算すると地方交付税は約7億円少ない額となっていました。本市の人口実態に即した地方交付税が交付されていない現状がある中で、今年の国勢調査はとても重要な調査でした。

コロナ禍の調査で大変心配しておりましたが、調査員の皆さまをはじめ市民の皆さまに、ご協力をいただいたおかげをもちまして現在の回答率は県平均を大きく上回る状況となっており心より感謝申し上げます。

今後も厳しい本市の財政状況にご理解いただきたいと思う中、この市長日記でご紹介させていただいてきました市内2つの小学校の過密化を解消するための新設学校の建設地につきましては、10月30日に開催した「総合教育会議」にて竹尾緑地に建設することで予想される事業費、安全面の課題、周辺の環境へ与える影響等を総合的に判断させていただき当該地での建設は厳しいと教育委員さんにお伝えしたところでございます。「総合教育会議」の詳細につきましては、市公式ホームページでご確認いただければ幸いです。

これより慌ただしい年末を迎えますので市民の皆さまにはご自愛のうえお過ごしくださいますよう祈念申し上げます。