令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）について

この調査は、 障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握するために、厚生労働省が実施するものです。

調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いられることはありません。

調査員証を持った 調査員が訪問した際には、ご協力をお願いします。

全国5,578国勢調査調査区(本市は3調査区)に居住する在宅の障害児・者等(障害者手帳所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方)を対象としています。

(1) 調査対象者の基本的属性に関する調査項目

年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等

(2) 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等

令和8年11月1日（日曜日）以降順次訪問

※令和8年10月中旬以降に、担当の調査員が調査対象区域の世帯の郵便受けに、「調査実施のお知らせ」のチラシを入れさせていただきます。

(1) 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

(2) 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。

(3) 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。

なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。