特定技能制度における協力確認書の提出について

特定技能外国人の増加が見込まれることに伴い、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現に向け、寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取り組みを踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」(平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更)に明記されました。
これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策(以下「共生施策」という。)に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

＜出入国在留管理庁のホームページ＞
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受け入れに当たり、以下の市区町村に「協力確認書」を提出する必要があります。
・当該外国人が活動する事業所の所在地が属する市区町村
・当該外国人の住居地が属する市区町村

・協力確認書様式(下記いずれか一方をご利用ください)
協力確認書様式(Wordファイル:16.3KB)
協力確認書様式(PDFファイル:236.5KB)

・協力確認書 記入例
協力確認書記入例(PDFファイル:84KB)

（協力確認書の様式及び記載例の詳細につきましては、出入国在留管理庁のホームページ「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」「4各種資料」の項目をご参照ください。

電子メールにてご提出をお願いします。
提出先：福津市 経営企画部 経営戦略課
メールアドレス：kikaku@city.fukutsu.lg.jp

・宛先を福津市長としていますので、
本ページよりダウンロードをお願いします。
・必要事項を記入のうえ、電子メールに添付してください。

「特定技能所属機関協力確認書の提出について」でお願いします。

メール本文に提出される方等に関する下記の内容を記載してください。
(特定技能所属機関に在籍される方が提出される場合は、5のみ記載してください。)

1.提出される方の氏名
2.提出される方の所属及び所属の所在地
3.提出される方の連絡先
4.今回提出される協力関係書記載の特定技能所属機関と提出される方との関係