令和7年8月9日からの大雨により被災した中小企業の皆さんへ
1．特別相談窓口の設置
福岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部並びに九州経済産業局に特別相談窓口が設置されました。
○特別相談窓口一覧(PDFファイル:178.4KB)
※上記一覧には、全国に設置されている窓口も含みます。
2．（小規模事業者向け）災害復旧貸付【国民生活事業】
| 融資限度額 |
3,000万円 ※一般貸付など各融資制度と併用し、融資限度額に上乗せされる金額 |
| 融資期間 （うち据置期間） |
10年以内（2年以内） |
| 金利 | 2．00％（令和7年9月1日現在、貸付期間5年の場合） |
| 問い合わせ | 日本政策金融公庫福岡支店 0570-089302（ナビダイヤル） |
3．（中小企業者向け）災害復旧貸付【中小企業事業】
| 融資限度額 | 1億5,000万円（別枠） |
| 融資期間 （うち据置期間） |
【運転資金】10年以内（2年以内） 【設備資金】15年以内（2年以内） |
| 金利 | 2．05％（令和7年9月1日現在、貸付期間5年の場合） |
| 問い合わせ | 日本政策金融公庫福岡支店 092-431-5296 |
4.緊急経済対策資金（福岡県制度融資）
福岡県では、令和7年8月9日からの大雨により被災した中小企業を支援するため、今回の大雨災害により被災された中小企業に対し、「緊急経済対策資金」による低利融資を行い、災害からの復旧に向けた円滑な資金繰りを支援しています。
| 融資対象 | 被災中小企業（市町村等が発行する「罹災証明書」または「被災証明書」が必要） |
| 指定期間 | 令和7年8月20日～令和7年12月26日 |
| 資金使途 | 事業資金（運転・設備） |
| 限度額 | 1億円 |
| 年利 | 1.30％ |
| 保証料率 |
0.25～1.62％ |
| 融資期間 | 10年以内（据置2年以内） |
| 担保 | 必要に応じ徴求 |
| 保証人 | 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要 |
| 取扱金融機関 | 県が指定する金融機関（19機関） |
| 受付機関 | 商工会議所、商工会、中央会（組合関係）、取扱金融機関 |
| 問い合わせ | 福岡県商工部中小企業振興課 092-643-3424 |
| 詳細 | https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/tizisitei0820.html |
5.小規模企業共済災害時貸付
小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付が適用されます。
| 貸付限度額 | 原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割～9割を乗じて得た額（50万円以上で5万円の倍数となる額）と1,000万円のいずれか少ない額 |
| 貸付利率 | 年0.9％（令和7年9月9日現在） |
| 貸付期間 |
【貸付金額：500万円以下】36カ月 【貸付金額：505万円以上】60カ月 |
| 問い合わせ | 中小企業基盤整備機構共済相談室 050-5541-7171 |
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更新日：2026年03月18日