福津市地域公共交通事業継続支援事業補助金

物価・原油価格高騰下における地域公共交通を維持・継続するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、交通事業者が実施する省エネルギー化や事業の効率化、業務改善、人材確保などの取り組みを支援します。

補助対象者

• 市内に乗合バス路線を有する路線バス事業者
• 市内に本店または営業所等を有するタクシー事業者（福祉輸送サービスに限定した事業を除く）

補助対象事業

1. 車両や乗り場の利用環境改善に関する事業であること。
2. 業務効率化、業務改善に関する事業であること。
3. 人材確保、育成に関する事業であること。
4. 省エネルギー化、低炭素化に関する事業であること。

補助内容

補助対象経費

補助対象事業に要する経費（工事費、附帯工事費、設備導入費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、研修費等）及び事務費

※既存設備の撤去等が必要な場合は、当該撤去等に要する費用のうち最低限必要なものを補助対象経費として認めます。

補助金の額

補助対象経費×2/3（1事業者あたりの上限額400万円）

※千円未満の端数がある場合は切り捨てた額とします。

補助対象期間

交付決定日から令和9年3月1日（月曜日）まで
※契約～支払い、実績報告まで、すべての事業手続きを事業対象期間内に完了する必要があります。

手続き

交付申請

下記書類を提出してください。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:26.7KB)
2. 事業計画書（様式第2号）(Wordファイル:25.2KB)
3. 見積書等、事業費の積算が分かる書類
4. 仕様書やパンフレット等、事業内容が分かる書類
5. 市税の滞納がない旨の証明書
6. 暴力団排除に関する誓約書(Wordファイル:27.9KB)
7. その他市長が必要と認める書類

※補助対象経費は、原則、消費税及び地方消費税を除いた額を記入してください。
※申請受付後、審査を行い、2週間程度で交付の決定を行います。
※交付決定後、事業や変更（中止）する場合、概算払が必要な場合は、ご相談ください。

実績報告

補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日または令和9年3月1日（月曜日）のいずれか早い日までに、下記書類を提出してください。

1. 事業実績報告書（様式第7号）(Wordファイル:26.8KB)
2. 事業報告書（様式第8号）(Wordファイル:25KB)
3. 補助事業に係る納品書または請求書の写し
4. 領収書その他補助対象経費の支払額を確認できる書類の写し
5. 写真等、事業の実施状況が分かる書類
6. その他市長が必要と認める書類

補助金の請求

実績報告書類の審査後、補助金の額を確定します。確定の通知を受けた後、下記書類を提出してください。

1. 補助金交付請求書（様式第10号）(Wordファイル:23.8KB)

その他注意事項

• 本事業により取得した財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間を経過するまでは、原則、目的に反して使用・譲渡・処分等はできません。
• 本事業実施に伴う証拠書類等は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度4月1日から起算して5年間保存する必要があります。