幼児教育・保育の無償化

 無償化の対象となる費用は、保育料のみとなります。実費徴収の費用（主食、副食、入会金、キャンセル料など）は無償化の対象外費用です。
 また、無償化の対象となるためには、手続等必要な場合があります。

 無償化の対象となるためには、子どものための教育・保育給付認定（以下、2号認定・3号認定）または、子育てのための施設等利用給付認定（以下、新2号認定・新3号認定）を受ける必要があります。
 届出保育施設、一時預かり事業、幼稚園の預かり保育、病児保育事業等を利用する場合、手続きが必要です。

・子育てのための施設等利用給付認定申請書
・保育の必要性があることの証明書（父母それぞれの証明書が必要です）

・マイナンバー（個人番号）届出書
添付書類として、マイナンバー確認書類と保護者の本人確認書類の写し

 保育の必要性について、年に1回、就労証明書等を提出していただき、継続して保育の必要性があることを確認します。
 保育の必要性が確認できない場合、認定が却下となる場合があります。
 現況届の時期にかかわらず、就労の状況が変わった場合など、保育の必要性に変更がある場合は、必ず市こども課へご連絡ください

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポートセンター事業の利用料は償還払いになります。利用される施設が無償化の対象となる施設かどうか、保育の必要性の認定を受けているかどうかについて、事前に必ず確認してください。
手続きの詳細については、下記リンク先をご覧ください。

幼児教育・保育の無償化における認可外保育施設利用料の請求手続き