企業版ふるさと納税
「福津市未来共創センター キッカケラボ」は、福津に関わる皆さんがつながり合い、新たな可能性を創り出すプラットホーム（中間支援機能）となる施設です。市民のボランティア活動を支援する場としてご活用いただいてきた「福津市ボランティアセンター」に、福津市がSDGs未来都市として取り組む「福津市SDGs未来都市計画」や市民の手によって生まれた「幸せのまちづくりラボ（仮称）実施方針」などから生まれた思いやノウハウを機能統合するかたちで、令和4年に開設されました。市民活動をする人やNPO団体はもちろん、地域との連携を求める企業や学校、行政機関など、産学官民の多様な主体が参画し、市民共働・公民連携のつながりがひろがることで、持続可能なまちづくりの実現を目指します。
「企業版ふるさと納税制度」のご案内
企業の力で地域創生の実現を後押し！
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
福津市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。
ぜひ、ご検討いただき、本制度を積極的にご活用ください。
企業版ふるさと納税のご案内 (PDFファイル: 1.4MB)
寄附時の税額控除とは？
企業版ふるさと納税制度では、通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンクします）」をご覧ください。
寄附対象事業
福津市では、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を、企業の皆さまからいただく場合に、課税の特例措置（企業版ふるさと納税）を可能にするため、
■地域再生計画「福津市まち・ひと・しごと創生推進計画」(PDFファイル:312.5KB)(PDFファイル:312.5KB)
■第2期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020年12月策定）・福津市人口ビジョン（2020年12月改定）(PDFファイル:2.8MB)
を策定しました。
「第2期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた地方創生の取り組みが幅広く寄附対象事業となります。
手続きの流れ
【1】対象期間及び主な留意点
・地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として、経済的な利益を供与してはならないこととされています。（例：寄附の代償として補助金を交付する など）
・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。（例：福津市内に本社が所在する企業の寄附は本制度の対象外です）
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・本制度の対象期間は、令和6年度（2024年度）までとなります。
【2】具体的な手続きの流れ
- 経営戦略課企画係までお問い合わせ
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「寄付申出書」に必要事項を記入し、E-mailで送付
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税額控除に必要となる「受領証」を交付
ご要望に応じて、当市の定例記者発表での情報提供や、当市長から企業様へ感謝状を贈呈する式を実施します。
※寄附申出書を受領後、受領証を発行するまで通常1カ月程度かかります。
企業版ふるさと納税の寄附申出書【令和5年度版】 (Excelファイル: 17.6KB)
これまでにご寄附いただいた企業様（順不同・敬称略）
掲載のご承諾をいただいた企業様について、下記ページに掲載しております。
企業版ふるさと納税相談窓口
このページの作成部署
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更新日：2024年03月19日