法人市民税

更新日:2020年04月01日

法人市民税とは

 法人市民税は、福津市内に事務所や事業所などがある法人や、人格のない社団などに課税される税金です。個人の市県民税と同様に「均等割」と、国税である法人税の額に応じて負担する「法人税割」とがあります。

法人市民税の納税義務者

納めるべき税額

納税義務者

均等割

法人税割

市内に事務所や事業所がある法人

対象

対象

市内に事務所や事業所がある公益法人または法人でない社団などで、収益事業を行わないもの

対象

対象外

市内に寮・宿泊所などがある法人で事務所(事業所)がないもの

対象

対象外

設立や異動の届出

 市内に法人等の設立、事務所などの設置をした場合は、設立・設置申告書を提出してください。
 名称、所在地、事業年度などを変更した場合や閉鎖、休業などをした場合には、異動届書を提出してください。
 様式は、下部「申請書ダウンロードへ」から印刷できます。

申告・納付の手続き

1.中間申告・予定申告(予定申告・中間申告のどちらを提出するか任意で選択できる)

申告・納付期限

事業年度の開始の日以後、6か月を経過した日から2か月以内

納付税額

  • 予定申告:「均等割の税率(年額)×事務所などを有していた月数÷12」と「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」の合計額
    前事業年度の法人税額を基礎とした中間納付額が10万円以下である場合、予定申告の必要はありません。
  • 仮決算による中間申告:「均等割の税率(年額)×事務所などを有していた月数÷12」と「その事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額」の合計額

2.確定申告

申告・納付期限

事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内

納付税額

均等割額と法人税割額の合計額
ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた額

税額の算出方法

法人市民税=(1)均等割額+(2)法人税割額

1.均等割額の計算

法人の資本などの金額と市内の事業所(事務所など)の従業員数に応じて納付します。

均等割の税率

均等割の税率詳細

法人などの資本金などの金額の区分
(資本金+資本積立金額)

福津市内の事業所などの従業員数

年額

50億円を超えるもの

50人超

300万円

10億円を超え50億円以下のもの

50人超

175万円

10億円を超えるもの

50人以下

41万円

1億円を超え10億円以下のもの

50人超

40万円

1億円を超え10億円以下のもの

50人以下

16万円

1千万円を超え1億円以下のもの

50人超

15万円

1千万円を超え1億円以下のもの

50人以下

13万円

1千万円以下のもの

50人超

12万円

1千万円以下のもの

50人以下

5万円

計算式… 均等割額=均等割の税率(年額)×事務所などを有していた月数÷12
【注意】資本金の金額および従業員数は、その法人の事業年度で判断します。

2.法人税割額の計算

法人所得に応じて負担します。課税標準額は国の法人税額を基礎に計算します。

計算式…

法人税割額=国の法人税額×税率(下記の法人税割税率表参照)
ただし、福津市以外にも事業所、事務所などを持つ法人は、従業員数の割合により計算します。

計算式…

法人税割額=国の法人税額÷従業員数の合計数×福津市内の従業員数×税率(法人税割税率表参照)
均等割は、たとえ収益(利益)がなくても(赤字決算など)、規模に応じ支払いをしなければなりません(労働組合などの場合)。

法人税割税率表

平成28年度税制改正において、令和元年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割税率が引き下げられることになりました。

法人税割

事業年度の開始日

税率

平成26年9月30日以前

14.5%

平成26年10月1日以降
令和元年9月30日以前

11.9%

令和元年10月1日以降

8.4%

 この改正に伴い、予定申告の法人税割に対して経過措置が設けられ、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度は、前事業年度の法人税割に3.7を乗じて得た額を前事業年度の月数で除して算出します。

次のリンクの「法人市民税」の箇所をご覧ください。

申請書ダウンロード

郵送先

福津市役所 市民部 税務課
〒811-3293 福岡県福津市中央1丁目1-1

このページの作成部署Signature

市民部 税務課 市民税係
〒811-3293 福津市中央1丁目1番1号
市役所本館1階
電話番号:0940-43-8117
ファクス番号:0940-43-3168

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